平成３０年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ３０ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第２号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 武 田 光 普 議員 ３番 沢 本 勝 彦 議員 ４番 福 谷 美 樹 夫 議員 ５番 福 島 民 雄 議員 ６番 表 原 立 磨 議員 ７番 幸 坂 孝 則 議員 ８番 湯 浅 隆 浩 議員 ９番 飯 田 忠 志 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 平 山 正 光 議員 １２番 住 友 進 一 議員 １３番 仁 木 啓 人 議員 １４番 橋 本 幸 子 議員 １５番 喜 多 啓 吉 議員 １６番 星 加 美 保 議員 １７番 小 野 毅 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 井 坂 重 廣 議員 ２０番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 荒 谷 み ど り 議員 ２３番 奥 田 勇 議員 ２４番 住 友 利 広 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 林 孝 一 議員 ２７番 野 村 栄 議員 ２８番 山 下 久 義
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育長 新 居 正 秀 監査委員 古 山 茂 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 企画部長 水 口 隆 起 総務部長 半 瀬 恒 夫
危機管理部長 山 崎 秀 行 市民部長 川 田 実
環境管理部長 森 野 宏 保健福祉部長 井 上 正 嗣 産業部長 松 田 裕 二 建設部長 篠 岡 彰 彦
特定事業部長 條 司 会計管理者 熊 本 広 治 水道部長 多 田 和 洋 教育部長 高 島 博 佳 消防長 秋 本 徳 茂
特定事業部理事 黒 木 賢二郎
環境管理部理事 石 本 靖 弘 企画部参事 米 田 勉
福祉事務所長 倉 野 克 省 産業部参事 長 田 浩 一
企画政策課長 松 内 徹 総務課長 桑 村 申一郎 財政課長 幸 泉 賢一郎
危機管理課長 松 原 一 夫 人権・
男女参画課長石 本 憲 司
定住促進課長 橘 敬 治 介護・ながいき課長瀬 川 昭 子 こども課長 川 端 浩 二
商工観光労政課長 中 川 恭 一
まちづくり推進課長岡 田 佳 造 学校教育課長 霜 田 泰 徳
スポーツ振興課長 吉 積 和 己 消防総務課長 中 野 貴 裕
選挙管理委員会事務局長 吉 岡 次 男 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 議事課長 青 木 芳 幸
議事課長補佐 佐 坂 泰 資
議事課長補佐 東 條 智 子 議事課主査 三 河 恭 普
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○議長（
住友進一議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。
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○議長（
住友進一議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
住友進一議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 ６番 表原議員。 〔表原議員登壇〕
◆６番（表原立磨議員） おはようございます。 自民創生会の表原です。「民衆の敵」というドラマが昨年ございまして、地域政治を舞台とした物語だったのですが、その最終回の一幕でこんなメッセージを耳にいたしました。民衆の敵、それは私たち一人一人の無関心である。私も確かにそう思います。なぜなら、政治を市民に見えにくいところでよくも悪くも前に進めてしまうその根源は、とりもなおさず市民の関心のなさにこそあると、短い政治経験の中でも強く思ったからです。今議会で提示された343億6,000万円の当初予算、もちろんお預かりした税金が原資であります。その執行が果たして公正なプロセスを経ているのか、一部の利益に偏ったものでないのか、そして度合いを増す地域課題を解決する処方箋となっているのか、その是非を問うのがこの議場でございます。追認することが議会の機能であったり、ましてや議員に課せられた役割であったりでは、断じてございません。ゆえに質問を通じ、是は是、非は非の信念を持って臨むことに加え、将来に光を当てる前向きな提言を行うことで、残念ながら投票率にもあらわれているとおり、今は高いとは誇れない市政への関心を少しでも高める、すなわち冒頭の民衆の敵を乗り越える一歩を踏み出す今議会その
スタートランナーとして会派を代表し、質問に臨みたいと思います。 それでは、議長の許可を頂戴いたしましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。 まずは、人口減少対策についてです。 私たちの地域、そして国全体においても既に医療、介護、福祉、経済、さまざまな問題に直面し、今後、さらにその度合いを増すことが予想されておりますが、その根底にあるのが言うまでもなく、人口問題であります。その人口問題に対応すべく、一昨年３月に策定されたのが、あなん「地域好循環」総合戦略であり、求められる視点は２つあって、１つは、人口減少を抑えること、もう一つは、人口減少に備えることであります。その総合戦略の基本目標に２つ、地方への新しい人の流れをつくるの数値目標においては、2025年までに転出超過から転入超過へシフト、そして2020年までに転出超過を40％削減とありまして、基本目標の３には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるの数値目標には、希望出生率を2020年に1.68、2025年に1.8を目指すとあります。ここで直近のデータを見てみますと、転出超過数は、平成26年度から平成28年度でそれぞれマイナス131人、マイナス178人、マイナス250人と超過傾向にあり、２年後に迫った転出超過40％削減に対してもまだ遠い状況であり、また、希望出生率は担当課が把握をしていないということでありましたので、かわりに
合計特殊出生率ついては、平成26年度の1.59から平成27年度は1.61と若干増加傾向で、県内トップでもあります。これは、阿南市の子育て環境が良好であることなどが要因だと思うのですが、出生数の推移で見ると、平成26年度から平成28年度でそれぞれ517名、591名、511名ということで、希望出生率が増加傾向にあったとしても、出生率の分母である15歳から49歳の女性の数がこの３年間で600人以上、割合として４％ほど減少していることから、問題の解決に至っているとは言いにくい状況です。 さらに、こちらのフリップですが、少し見えにくいかと存じますが、国立社会保障・
人口問題研究所による総人口推計ですが、この上部の曲線、今現時点の人口が７万4,000人として、この上部の曲線は、人口の社会増減が均衡して、なおかつ
合計特殊出生率が人口を維持できる水準の2.07まで上昇した場合のもので、阿南市はこの推移に即して現在の７万4,000人から2060年段階での６万3,000人を目指しております。ですが、実際には社会流出がとまらず、出生率もこれまでと変わらない推移に近い形で推移していると考えられます。 また、全国で団塊世代が後期高齢者となる2025年、こちらです。この図でいうと、この時点の2025年の問題発生時ですらこの戦略人口とこちらの趨勢人口とで現役世代の人口に大幅な差が生じてしまう見通しであります。つまり阿南市としては、こういった現状に鑑み、
戦略人口達成のために何らかの手段を講じるか、もしくは現在の人口移動が継続することを想定した備えを行うか、あるいはその両方か、いずれにしても早々に見直しを図っていく必要があると考えます。 そこで質問です。 現状の人口動態と戦略人口と達成との乖離に鑑み、今後、どのように事業の見直しを図るのか、もしくは目標修正を行うのか。また、次年度おいて新たな戦術施策を導入する意向があるのか、御所見をお聞かせください。 続いて、行財政改革についてです。 人口問題に付随して、市政において非常に重要な位置を占めるのが行財政改革であります。当たり前の話で恐縮ですが、地域を支える側の生産年齢人口を中心に、人口規模は縮小するのに、超高齢化による人口構造の激変に伴い、行政コストは膨らんでいく中で、いかに地域を持続させていくか、その経営的手段が問われているということです。 しかし、今の阿南市を見ますと、人口１人当たりの職員数や物件費、公共施設の延べ床面積などは、類似団体と比較しても極めて多い状況で、財政力指数や経常収支比率などの財政状況を示す指標も、平成25年度から軒並み悪化傾向であり、将来的に本当に苦しい自治体運営を迫られることになると予想されております。 また、先ほど説明した戦略人口の推移に沿って、
建物系公共施設を40年間で15％縮減していくとした
公共施設等総合管理計画において、策定時は737施設、約42万平米であったものが、現在、施設数は５つ以上ふえて、
延べ床面積ともに増加傾向にあるとお聞きしております。そして、この15％というのは、あくまで戦略人口に対しての縮減目標であって、先ほど説明しましたこちらの趨勢人口に対してということで考えれば、さらなる見直しが必要であるということであります。 さらに、現在は豊かな阿南市の税収の上積み分を左右するのは、言わずと知れたごく限られた大企業の業績や設備投資によるものであり、現に今回の補正予算での４億円の追加、当初予算で対前年比プラス４億1,600万円に上った法人市民税は、その企業業績によるものだと聞き及んでおります。今回の市長所信においても、公共建築物のマネジメントや
行財政改革推進大綱に即した自主財源の確保の重要性についてたびたび述べられております。 そこで３点お伺いいたします。 １つ、次年度において庁内組織の見直しにより、部、課の統合並びに業務の効率化を図ることで、結果としての職員数削減につなげる予定があるのか。特に土木課と維持管理課、税務課と納税課などは、業務が重複する節が多分にあろうかと存じます。御所見をお聞かせください。 ２つ、いまだふえ続ける
建物系公共施設の人口動態に合わせた
マネジメント改革をどのように断行するのか、
具体的取り組みを交えてお聞かせください。 ３つ、重要課題である
自主財源確保策としての
ふるさと納税制度の活用に関して、これまで幾度となく触れさせていただきましたが、いま一度阿南市としてのスタンスをお聞かせいただきたく思います。 続いては、阿南市が東京都の日比谷公園に構えている
東京事務所事業についてであります。 まず、当該事業の役割は主に３つ、東京都の連絡調整としての
ベースキャンプ機能、特産品ＰＲ等の
プロモーション機能、そして東京・
阿南ふるさと会支援ネットワーク機能のあわせて３つであります。言うべきことは多々ございますが、まずは、事業費に対し、国や県からの補助は一切なく、全て一般財源からの持ち出しであるということ、平成24年度からの総事業費は、平成29年度の予算分と合わせると約１億6,800万円、その多くが阿南市外の企業や個人に対して払われております。 次に、
物産ブランド力の高い北海道を除いた全国の市町村で、阿南市以外に東京に独自に事務所を要しているのは、全部で55市です。その多くが人口数十万人規模の政令指定都市もしくは中核市で、四国では人口約51万人の中核市である松山市のみです。 さらに、松山市では、
東京事務所管理事業を含む関連８事業に関してまとめ上げて、事業の背景、目的、取り組み内容、コスト、成果指標、改善内容などもわかりやすく明記し、市民に広く公開されております。 また、先月事業を開始した徳島県の
ターンテーブル事業も注目されていますが、議会での厳しい追及の中、早速成果指標２点を見直し、県民にも公開するとのことです。阿南市は、Ａ４用紙１枚にまとめ上げたものを決算資料として提示しておりますが、市民には公開されておりません。一つ念押ししておきたいのは、歴代の職員は、与えられた役割に向き合って休日を問わず一生懸命に取り組み続けてきたであろうということでございます。 しかしながら、費用対効果の見えにくい当該事業のあり方をやはり抜本的に見直す時期を迎えていると考えております。
行財政改革推進計画にある基本目標、公正・透明な市政の推進の中でも、他の自治体と比較可能な形で公表することによりという文言があります。 そこで２点質問です。 １つ、事業開始から現在に至る執行予算総額に対するアウトカム、つまり本質的な成果について、数値化できるデータ並びにその根拠をお聞かせください。 ２つ、松山市の
東京事務所関連事業や徳島県の
ターンテーブル事業と比較し、阿南市の
東京事務所事業は、評価公開方法も含め、今後、どうあるべきか、御所見をお聞かせください。 次に、阿南駅周辺の開発事業についてであります。 平成30年度の当初予算において、阿南駅
周辺整備事業として
計画策定支援業務に500万円、その他用地購入費用などが計上されております。まず、問題提起をわかりやすい具体例で示すと、なぜ駅前の一等地であるキヨスクからテナントが撤退して、その後、民間資本がなかなか参入してこなかったのかということであります。言いかえれば、何とかして駅前を中心とした市街地エリアの価値を高め、おのずと民間が参入するような青写真をどのように描いていけばいいかという問題提起であります。 また、今回はあくまで
周辺整備事業ということですので、それ自体が大がかりな事業になることを示してはおりませんが、将来的な中心市街地の活性化を考えれば、その一部を構成する要素であることには変わりありません。そして本来であれば、活性化への方向性、ビジョンがまずはあって、それに即して計画を策定し、用地購入へと至ると思うのですが、例えば、今回はディベロッパーがそれに先駆けて用地を購入してしまって、阿南市の方向性、ビジョンにそぐわない事業を展開してしまうということを未然に防ぐという意味で用地を購入したということがあるのでしたら、理解は十分にできると思います。私も阿南駅周辺に住む一阿南市民として、駅周辺の整備の向こう側に見える将来ビジョンは非常に気になるところであります。 そこで２点質問です。 １つ、当該事業の根幹にある阿南の中心市街地にどのような機能を持たせるのかに関する将来ビジョンについて御所見をお聞かせください。 ２つ、まちづくりの指針である
都市計画マスタープラン、先ほどの
公共施設等総合管理計画、そして
コンパクトシティーに向けた本年度策定予定の
立地適正化計画などとの整合性を図る必要が生じてくるかと思いますが、それをどのように担保していくのか、御所見をお聞かせください。 最後に、その他といたしまして、
中小企業振興策についてお尋ねします。 まずは、経済産業省がこのたび発表いたしました平成30年度の税制改正資料にあります──こちらをごらんいただきたいのですが、済みません、こちらもちょっとわかりづらいと思うんですけれども、制度概要を平たく言えば、深刻な人材不足を何とか補おうとする中小企業、この図でいうと、こちらです。中小企業が生産性の向上を図る設備投資を行う際、自治体はその整備に係る固定資産税を３年間軽減し、国は企業に対し、予算措置を講じるものでございます。流れを説明しますと、市町村が国の制定した導入促進指針に沿って、企業を支援する
導入促進基本計画をまずは策定をする。その策定計画が、国から同意を得られれば、あとはその計画に沿って申請者である中小企業が、みずからの
先端設備等導入計画を策定する。それを自治体に申請をして、あとは自治体が独自に、みずからの裁量権でそれを認定することができる。認定されれば、自治体は事業者に対して、支援措置として３年間の固定資産税、企業を経営されている皆さんならおわかりでしょうが、償却資産税が３年間減免されるということです。そして、さらに国としては、予算措置を講じて金融支援、そして予算措置を
ものづくり補助金であるとか、そういった補助金を企業に対して行っていくといったぐあいであります。自治体は、固定資産税の軽減率を条例で定めなければいけませんが、経済産業省としては、100％軽減を採用しているケースに対して優先的に予算を講じるとのことです。こちらにスキーム等は検討中と書いてあるんですけれども、この件に関しては、今週経済産業省の担当者に直接電話で確認をしてありますので、間違いございません。 さらに、国の単年度予算は、
ものづくり補助金1,000億円やＩＴ補助金500億円を含み総額1,600億円にも上ります。御存じのとおり、阿南市に本来入ってくるべき固定資産税は、そのままは入ってこないですが、要は国としては、その４分の３が交付税措置によっておりてくるという形ですので、減免をした分の実際の阿南市の持ち出しは４分の１です。しかもこの制度があったから、企業としては大がかりな投資に向かっていったという機会獲得があったと考えれば、必ず
差し引きプラスにペイできると考えております。そして、一つ忘れてはならないのは、このままで行くと消費税の導入は来年10月です。これまでの結果が示しているとおり、増税後の民間消費や民間投資は、確実に冷え込むことが予想されます。
中小企業振興基本条例も制定されました。第４条に、市は、国、県、その他関係機関と協力して、中小企業の振興に関する施策の実施に努めるものとするとあります。今まさに、条例に即した迅速な対応が求められるのではないでしょうか。 そこで質問です。
地元商工会議所、金融機関等と連携し、
当該導入計画の策定にいち早く取り組むことに関して、阿南市としての御所見をお聞かせください。 以上で第１問といたします。 答弁内容によりまして、再問もしくは要望させていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、表原議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。 私からは、
東京事務所事業についての御質問にお答えいたしたいと思います。 御承知のとおり、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックが目前に迫ってまいりまして、日本の人・物、言葉は悪いですが金、予算、そういうものがほとんど今東京を中心とする首都圏に集中的に投資されております。
東京オリンピック・
パラリンピックが決まりましたときにも、その前から市議会の方々も東京の事務所を開設してはどうかという御意見もいただいてまいりました。特に四国では、今御指摘がございましたように、松山市が東京事務所を古くから開設しておりまして、松山市の方に相談いたしますと、東京に本社がある企業を持つ地方の都市は、東京事務所を持てば非常に効果的である、そういうアドバイスがございました。まさに阿南市はそういう要素を備えておりますし、現在、日本全国では、市の数が791ございます。東京23区も一応市にカウントされますけれども、ただし791のうち東京にも市がありますので、そういう意味で言いますと、全国の791の市のうち、今70の市が東京に事務所を開設しております。阿南市と類似した市といたしましては、石川県の白山市とか、それから愛知県の田原市、また、遠隔では奄美市、根室市とかございますが、大体大企業が立地しておる自治体で東京事務所を開設しておるのが多くなっています。今表原議員御指摘のとおり、平成24年５月に市政会館、後藤新平氏がつくられた建物でございますけれども、そこに開設をいたしまして、これまでに
ベースキャンプ機能、
プロモーション機能、
ネットワーク機能の３つの大きな機能を柱としまして、国の政策に関する情報収集や調整、観光、物産のＰＲ活動、また、人的交流の拠点として業務を行ってまいりました。議員御質問の
東京事務所事業開始から今年度に至る予算執行額につきましては、平成24年度から平成28年度までの職員の給与費を含む決算額は、５年間総額で１億3,541万3,000円となっております。これまでの取り組みの成果といたしましては、予算確保に向けた要望活動が効果的に行えるように、事前に
関係省庁担当者と面会相手や面会日時の調整等、協議を重ねること、また、限られた日程での要望活動が効率よく行うことができ、関係する予算の確保も実現しているものでございます。御承知のとおり所長は頻繁に各省庁を回っております。また、各商店街、各区を回っておりまして、私どもが陳情に行きますと、例えば、国土交通省の大臣に会う前には、課長クラス、道路であれば20人、あるいは河川であれば20人、その一人一人にまず頭を下げて、阿南市の現状を話して、そして審議官、技官、政務官、大臣と、陳情を重ねて、まさに下からボトムアップでやるのが陳情の一番有効な方法なんです。ですから、所長は、事前に何月何日に市長が来ますので、ひとつよろしくということで、事前に回っております。それはとんび会というんですけれども、各役所の中を回るとんび会の会長を徳島県の職員がやっておりましたので、非常に効率的に回れました。そういう活動をやっております。これは目に見えませんけれども、具体的に予算としてついてくるわけですから、そういう点をぜひ判断してもらいたい。一生懸命担当は汗をかいております。 また、東京に常駐する強みを生かしまして、首都圏での各種イベントに積極的に参画できるよう、関係機関に働きかけを行った結果、
麻布十番納涼まつりや瀬戸内フェア、江東区民まつり、これは非常に迫力があったようでございます。一日に40万人の方がおいでまして、阿南市から持っていきました物産、あるコロッケが３時間か４時間で1,000個瞬く間に売れました。これがやはり都会なんです。そしてふるさとの味、懐かしい味に飛びついてくれる。持っていった物産、全部完売です。もっとないのかと。実はそういう効果があるわけなんです。そしてみなと区民まつり等の大きなイベント、それから港区と江東区、荒川区とは、濃密な交際をいたしております。たまたま港区の副区長さんの秘書は、海陽町出身の女性の方でございまして、その方も非常に気を使っていただきまして、ＮＨＫの昼の番組「サラメシ」にも阿南市のブースを出していただきました。そういうふうに阿南市の知名度向上や販路拡大、観光ＰＲ、そういうものを回を重ねるごとにＰＲしております。 また、阿南市ゆかりの方々のネットワークの柱として、平成24年に設立しました東京・
阿南ふるさと会は、設立当初100人ほどの会員数でございましたが、ふるさと交流会や会員の口コミ、機関紙「たけのこ」の発行、また、ＳＮＳやホームページでの情報発信などにより、ふるさと会の輪が広がりまして、さらに市内高校の東京での同窓会を支援することによりまして、現在、約280人の阿南出身者の方が加入していただきました。先般は、富岡東高校の東京会が発足いたしました。これまでにも会員同士がふるさと阿南をキーワードに商談の成立や販路拡大、また、業務の相互支援など、事業者間のマッチングも図られており、今後もさらに広がっていくものと期待しております。本市への移住者数におきましても、平成29年度の上半期では、24市町村では阿南市が240人と一番多いわけでございますが、そのうち10件の方が東京事務所を訪れまして、そこで具体的な話をして移住までつなげております。そういうふうにキーステーションを置くことによりまして、安心して阿南出身の方が集い、そして情報交換し、東京にふるさとがあるんだとそういうふうな意識を持っていただいておる。 しかし、これはあくまで
東京オリンピックまでを目途にしております。その後はどうなっていくかは、これからまた検討しなければいけませんが、私は、この事務所の開設というのは非常に効果があったものだと考えておるところでございます。 次に、松山市東京事務所と東京での
ターンテーブル事業、きょうも徳島新聞に載っておりました。当初ターンテーブルもいろいろな議論があったようでございますが、やはり打って出る姿勢というものも必要ではないかと。私も、場所が渋谷の道玄坂を上ったところに開設するというので、ちょっと利便性を考えればどうかなと。やはり日本人というは、東北出身の人は埼玉県に家を建てるんです。関西出身の人は神奈川県に家を建てる。一歩でもふるさとに近いところに。だから、上野駅なんていうのは、私ら西日本の人間は、余り感傷はないんですけれども、東北の人は、上野駅が東京の入り口だと。上野駅へ行けばふるさとへ帰れる。東京もいろいろな地方から集まっております。しかし、まだ評価するには早いと思いますけれども、きょうの新聞記事ではある程度の成果は出ておると書いておりました。松山市では、前の市長は、全国市長会の会長も務められましたので、もう長年経験しておりますから、1,400の事業について事務事業シートによる評価やホームページによる公開をしております。 また、徳島県ターンテーブルも情報発信の拠点として、これから私は威力を発揮していくと、注目いたしております。単純に松山市とは比較できませんけれども、数値化できるものとできないものがあろうかと思います。ターンテーブル等は、宿泊施設もありますし、来客で食事もできますので数値化できますけれども、阿南市東京事務所の場合は、そこで物産の販売しているわけでもございませんので、なかなか数値化というのは難しいかもわかりませんが、交流の厚さ、度合いにつきましては、非常に大きなものがございます。実は、先般も新聞・テレビで報道されました元の特捜部長が死亡事故を起こして、そして車で白金商店街のお店に飛び込んだんです。そのお店の佐藤さんというのが、商店会の会長なんです。そのお店がもうぐちゃぐちゃになりました。交流がありますから、早速東京事務所の職員に復興を手伝いにいってもらった。事故が起こったのが２月18日だった。しかし、２月25日の活竹祭に、白金商店会の佐藤会長は、港区の職員を連れてこの市役所の前で物品販売に来とんです。それだけの交流がもうできとんです。ですから、そういう人と人とのつながりというものに視点を当てて、単に数字で割り切れない心と心の交流、東京の人に新たなふるさとを提供してあげると、これが私は阿南市の活路になっていくんではないか。そしてその証左がいろいろ出てきておりますので、大変答弁が長くなりましたが、そういう心の面もひとつ御理解を賜りたいということをお話して答弁にさせていただきました。 残りの御質問につきましては、部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 水口企画部長。 〔水口企画部長登壇〕
◎企画部長（水口隆起） 企画部に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、人口減少対策についてであります。 我が国における少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正していくため、平成26年12月、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それを受け徳島県では、ＶＳ東京「とくしま回帰」総合戦略が策定されました。これら国、県の総合戦略に呼応する形で、阿南市においても阿南市人口ビジョンで戦略人口を定め、あなん「地域好循環」総合戦略の中で戦略的な取り組みを示して、人口減少の抑制や人口減少に備える施策を展開しているところであります。本市の総合戦略の基本目標２では、2025年までに転出超過から転入超過へシフト、2020年までに転出超過40％削減を数値目標として掲げておりますが、進学・就職等で市外へ転出した若年世代が、市外で居住し続けるケースが多いことなどにより、転出超過の収束には至っておりません。 また、基本目標３に掲げた結婚や出産に関する国民の希望がかなう場合の出生率、いわゆる希望出生率を2025年に1.8を目指すにつきましては、国、県と数値目標を共有しております。これは、少子化対策は国の大きな政策のもと、都道府県、市町村が一体的に取り組むことが必要不可欠であるとの考えからであります。総合戦略策定から３年が経過し、これらの数値目標の達成は厳しい状況にはありますが、国の長期ビジョン、県の人口ビジョンと連動した目標であり、これまでの取り組みの手を緩めることなく当初の目標に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、国、県と連携を図りながら、本市は本市の立場で総合戦略に掲げたメニューを着実に推し進め、人口減少対策を講じてまいります。 なお、人口減少対策には、効果発現に一定の期間が必要であり、直ちにその効果があらわれるものではないことから、引き続き雇用の創出、ＵＩＪターンによる移住・定住の推進、少子化対策等、各分野における施策を有機的に粘り強く展開することにより、相乗効果を生み出してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革についてであります。 本市の組織機構は、時代の変化や市民の多様なニーズに即応した施策の展開と行政効果などを総合的に勘案して編成しております。 また、本年度から取り組みをスタートした第５次阿南市行財政改革実施計画に基づき、新庁舎の機能を生かした効率的でわかりやすい組織づくりに努めているところでございます。平成30年度の組織機構につきましては、組織のスリム化と意思決定の迅速化を図り、市民サービスの向上等につなげるため、幾つかの部署を再編統合する予定としております。 また、業務量が大幅に増加している部署については、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員体制の強化を図ることとしており、平成30年４月１日の職員数は、前年度と比べて微増となる見込みでございます。 議員御質問の中で、類似団体との比較により本市の職員数についての御指摘がございましたが、類似団体との比較分析表は、単に人口規模で算出した職員数という指標のみを用いて比較したものであり、これをもって一概に定員管理の適正性を判断することはできませんが、本市のあるべき水準を検討する上で参考となる指標であり、類似団体の平均値との差は、民生・衛生・教育部門における業務の民間委託率が低いことが要因の一つであると分析しているところでございます。本市では、第５次行財政改革におきまして、民間委託等の検討推進を重点目標の一つに掲げ、窓口業務や施設管理、運営業務など、19の業務において民間活力の導入効果等の検証を行い、実施可能なものから順次民間委託等を検討推進していくこととしております。今後におきましても、職員の適正な定員管理に努めるとともに、新たな行政課題にも対応した市民満足度の高い行政サービスを提供できる、効率的で効果的な組織機構を構築してまいる所存であります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 半瀬総務部長。 〔半瀬総務部長登壇〕
◎総務部長（半瀬恒夫） 総務部に関係いたします御質問に御答弁を申し上げます。
建物系公共施設の人口動態に合わせた
マネジメント改革の
具体的取り組みについてでございますが、本市の
公共施設等総合管理計画につきましては、人口減少に伴い、施設利用者数も減少していくことが見込まれる一方で、老朽化を迎えた公共施設の更新に係る費用や維持管理経費などが市民に重くのしかかってくることを考慮し、人口減少による施設規模の適正化を図るため、施設保有量を今後、40年間で15％以上縮減していくことを目標とするとともに、市民１人当たりの負担を抑制していこうという計画でございます。その具体的な取り組みといたしましては、まずは公共施設の利用状況等の実態把握をし、既存の公共施設の費用対効果の検証を行います。すなわち限られた財源の中で、機能の重複する施設や利用頻度の少ない施設を今後も同じように維持していくために市民の貴重な税金を投入し続けることが、果たして市民の利益に資することになるのかといった検証が必要となってくると思います。こうした検証を経た後、各所管において公共施設の統廃合等の方針を定め、個別施設計画を定めていくことが肝要であると考えているところでございます。 しかし、
公共施設等総合管理計画が、既に所管課において進めている施設整備の推進計画等と矛盾してくることもあり得ることから、市民サービス全体の視点及び財政的な視点に立って、全庁横断的に行政計画の総合調整を図っていくことが必要となってくると思います。そのため、現段階では、本市の公共施設全体のガバナンスを行える全庁横断的な推進体制を検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） ふるさと納税に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。
ふるさと納税制度とは、納税者がふるさとはもとより、地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する仕組みとして創設され、寄附者は、通常の寄附金控除に加え特例控除が適用されることから、通常の寄附より手厚い恩恵が享受される制度となっています。 しかしながら、当制度の税制優遇措置とは別に、各自治体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付により、自治体間での競争が過熱しております。平成29年４月１日付の総務大臣通知で、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集することは慎むよう、返礼品の競争抑制を求める内容となっておりますが、依然として返礼品が充実している自治体ほど寄附額が高い傾向となっております。先月の総務大臣の記者会見においても、一部の団体において、返戻割合の見直しが行われていないことは大変残念であると発言されております。本市におきましては、税はサービスの対価として捉えており、返礼品目的ではなく、
ふるさと納税制度の本来の趣旨であるふるさとへの恩返し、応援したい、貢献したいという意向によって御寄附をいただくことを前提としており、今後も寄附金の活用についてＰＲしてまいりたいと考えております。 また、先日大正大学地域構想研究所からの提案を受け、民間活力による新たなふるさと納税の仕組みについて専門家との勉強会を行うなど、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりや地域の活性化が図られる取り組みに関しまして、本市独自の運用システムについて調査研究しているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二）
中小企業振興策についての御質問に御答弁を申し上げます。
地元商工会議所等と連携し、生産性革命に寄与する先端設備導入計画の策定にいち早く取り組むことについてでございますが、平成29年12月22日に閣議決定されました平成30年度税制改正の大綱において、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）の施行に備え、本市といたしましては、経済産業省から今後、示される策定のための指針等を参考にしながら、早い段階での阿南市としての
導入促進基本計画の策定に向け、関係機関と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 條
特定事業部長。 〔條
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（條司） 阿南駅
周辺整備事業の推進に当たり、中心市街地が持つべき機能にどのようなビジョンを持って事業計画などを策定していくのかとの御質問に答弁いたします。 阿南駅
周辺整備事業につきましては、その構想の上位計画で、市民の集住と都市機能の集約と連携による安心して心豊かに暮らし続けることができる阿南づくりを基本的な考え方とする
立地適正化計画の一つを具現化するものでございます。この
立地適正化計画の中で、阿南駅周辺は本市の６つの拠点の一つであり、都市拠点として位置づけしており、市民の多様なニーズに応えられる高次な医療、福祉、文化、学習、商業や行政サービス等の各種都市機能を保全、集約し、求心力の強化等を図る将来計画としております。 また、具体的に誘導を図る施設などにつきましては、さきの阿南市
立地適正化計画（素案）都市機能誘導に係る検討に関するパブリックコメントの中で、医療施設、文化・学習施設及び商業施設等をお示ししておりますが、阿南駅
周辺整備事業については、阿南駅が市の顔、県南の顔となるよう、市街地整備の促進や多様な都市機能を集約した都市構造づくりを念頭に、基本計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、阿南駅
周辺整備事業と
立地適正化計画や
都市計画マスタープランなど、上位計画との整合性についての御質問でございますが、阿南駅
周辺整備事業は、阿南市
立地適正化計画の中に位置づけられ、同駅周辺における複合的な都市機能の集積を図る具体的な施策として、平成30年度に当該事業に係る基本計画等を策定するものでございます。 この計画の上位計画となる
立地適正化計画は、本市の都市全体を見渡したマスタープランとしての性質を持つものであることから、都市計画法に基づく
都市計画マスタープランの一部とみなされ、都市計画と密接に関係しており、市の総合計画や県が定める都市計画区域マスタープランに即したものでなければならないと法律に定められております。 なお、
公共施設等総合管理計画など、関連するその他の計画におきましても、
立地適正化計画を策定する上で、庁内で組織する策定委員会や作業部会あるいは外部の識見を有する者で構成する阿南市魅力ある都市づくり審議会等で協働連携をしながら整合性を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
住友進一議員） ６番 表原議員。 〔表原議員登壇〕
◆６番（表原立磨議員） それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 まずは、人口減少対策についてであります。 初問では、暗い展開ばかりお伝えしたかもわかりませんが、阿南市への移住者については、御存じのとおり市長もおっしゃってましたが、平成27年度から平成28年度、平成29年度は上半期だけでそれぞれ187名、247名、240名、240名を年換算すれば３年間で156％増と大きく伸びております。さまざまな要因があるかとは思いますが、定住促進課職員の頑張りに加え、せんだって豊かなむらづくり全国表彰で農林水産大臣賞を受賞した加茂谷元気なまちづくり会の皆様など、民間団体の主体的な取り組みも忘れてはなりません。つまり阿南市は、１つに住環境、２つに移住コーディネーターを初めとした職員や民間団体の受け入れ態勢など、サービス面で結果を残していると言えます。ただし、市場としての移住者獲得は非常に競争環境が激しく、さらには、年を追うごとに市場全体のパイは減少傾向であると国勢調査結果も出ております。例えば、移住までの道のりを商品購入に置きかえたとすれば、全体の客数は減っているのに、カウンターにはいつも自治体の数だけ、千数百の商品がカウンターに並んでて、その中からまず手にとってもらって、試しに使ってもらって、条件がかなってようやく購入といったぐあいです。ゆえに数ある移住の受け入れ先から、まずは手にとってもらうまでの間口を手厚くする施策が有効であると考えます。現に鳴門市、三好市などは、お試し移住の利用者への補助を行うことにより効果を上げていると聞き及んでいます。 そこで質問です。 移住者体験ツアーの申込者に対する交通費、滞在費等の補助やこちらには以前も要望いたしましたが、移住者用の空き家改修費用の補助を強く勧めますが、御所見をお聞かせください。 続いて、行財政改革については要望のみでございますが、ふるさと納税について議論がずっと平行線のままをたどっているなと。もう３回、これで４回目になるかと思いますけれども、ずっと平行線のままなんです。私も考えていることは、根幹的には変わりません。要は、カタログ商品の過当競争による、そういった税体系をゆがめるような仕組みには、賛同できるものではありませんし、ここは是正されていくべきだろうと。でもふるさと納税は、やはり見直しも既に図られていて、その地域を応援したいと思う納税者、これはイコール寄附者です。寄附者の気持ちに応えるためにいろいろなツールがもう既に新しくでき始めてます。その中の２つとして、クラウドファンディング型のふるさと納税の制度であったり、ふるさと住民票の活用であったり、私はこれまで勧めてまいりました。要は、先ほども
東京事務所事業の答弁の中で、目に見えない関係者とのきずなを構築するための、そのために役立ってるんだという話がありましたけれど、僕がお伝えしたいこともそこなんです。結局はそういった心と心の触れ合いって数値化できない、置きかえられないものが積み重なってこそ、真の地方創生につながるというような根幹にあるものは、私も訴えたいところは同じであることをどうか御理解いただきまして、ふるさと納税の新しい取り組みに対してぜひに御検討いただきたいと思います。 続きまして、東京事務所についてでございます。 初問では厳しいことを申し上げましたが、お預かりして使っているのは、市民の税金でございます。本来であれば、自分の身銭を切る以上の計画性と慎重さが必要であって、財源確保はこれから本当に厳しいっておっしゃっているんでしたら、今後に関してはなおさらだと思うわけです。先月都道府県会館の徳島事務所を１人で訪れてまいりました。東京事務所にかわる場所がないかどうか探すためです。あいにくそこには十分なスペースが今のところはないということでありましたが、あとは阿南市さんと徳島県さんとが話し合っていただいて、私たちはそれに従うだけですともおっしゃっていただきました。もし県の都道府県会館における徳島事務所を阿南市と共同利用することができるのであれば、事務費の多くを占める建物借り上げ料の大部分を削減することができるということなんです。あと余談かもしれませんが、歴代の阿南市東京事務所の職員は、本当によく頑張ってらっしゃるということもお伺いいたしました。その職員の頑張ろうとする意識がちゃんと公開されて、事業の内容として数値化できるものをしっかりホームページ等を通じて市民に公開されて、阿南市民の利益によりよい形で反映されるように事業の大幅な見直しを求めるものであります。 そこで質問です。 都道府県会館の徳島事務所に空きスペースをつくってもらい、県との共同利用を図ることを折衝する有効性及び実現可能性についてお聞かせください。 続いて、駅前周辺の開発事業についてですが、こちらはあえて要望のみにとどめさせていただきます。 御答弁をお伺いしている分には、この整備事業が起点となって今後、どのように展開していくのかはわかりません。 しかしながら、全国あまたある中心市街地や駅前の開発事業などにおいて、行政が主導権を持って、民間の主体性に欠ける、地元民の主体性に欠ける、まずは、国から３分の１、県から３分の１補助金を獲得し、自治体も３分の１、そういったあまたある事業のほとんどが失敗に終わっているという歴史から、私たちは謙虚に学ぶ必要があると思っております。釈迦に説法かもしれませんが、これからの事業を展開する上で大切なのは、時代の流れを的確に読み取り、地域特性、市民ニーズを酌み取って、民間の主体性、士気、スキームを利用した、身の丈に応じた適正な事業を推し進めるためのビジョンと覚悟、リーダーシップだと思います。別件ですが、これまで厳しく追及してまいりました橘町豊浜の開発事業についても、約700万円のコンサル料を支払って委託した調査結果が、来週担当課に返ってくると聞き及んでおります。阿南市全体の将来の発展を視野に入れ、主体性を持って両案件の今後に会派として注目したいと思っております。 続きまして、
中小企業振興策でございますが、こちらは本当に大きくうなずかさせていただきました。大変前向きな御答弁をいただいたかと思います。 主に人材不足に起因した中小企業を取り巻く環境は、今後、本当に厳しさを増すことが肌身にしみて感じられている事業者さん、多いかと思います。そして、受注機会があるにもかかわらず、人がいないという理由で機会を逃してしまうことがふえている切実な状況でもあります。 また、経済産業省の職員も同じ見解なのですが、生産性においては、資本力をもともと持っている大企業は、さらなる資本投資によりますます生産性を向上している傍ら、投資しようか、どうしようかと渋っている。でも人がいないからなかなか受注機会もなくて売上高が伸びなくて、そしてやはり投資するのは厳しい、自分の手元に資金持っておこうかと渋っている中小企業の皆さんとの生産性の差は、ますます拡大していく一方であります。ゆえに、阿南市の大企業への過度な依存状態を少しでも改善すべく、また、阿南市で大多数を占める中小企業並びに従業員の皆様のためにも、当該整備にいち早く乗り出していただきますよう切にお願いを申し上げます。 以上で再問並びに要望とさせていただきます。 答弁によりまして、再々問もしくは要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により10分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ６分 再開 午前１１時１６分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 表原議員の再問にお答え申し上げます。 初問のときの答弁で一つ言い忘れておりまして、先ほど御紹介しました東京都港区の白金北里通り商店会の佐藤会長さん、活竹祭にお見えになっておりましたが、もう早速御自身のホームページで「しいたけ侍」とか「なかがわ野菊の里」とか、宣伝していただいておりまして、こういう効果が随所に出てくるということを私、初問の答弁で言い忘れておりましたので、付言させていただきます。 再問で、徳島県東京本部の事務所に間借りというか、共同でやればどうかということなんですが、私も過去12年間県議会議員を務めさせていただいておりました。そのときに県の監査委員もしまして、当時は徳島県は札幌事務所があったんです。九州事務所があったんです。今はもう閉鎖しました。それから東京には東京事務所、それから東京駅の大丸の上の八重洲口には観光物産事務所というのがありまして、今はもうありません。今は東京事務所だけでございます。衆議院議長公邸の前、旧の赤坂プリンスホテルのところにあります都道府県会館、あそこに入っております。47都道府県、全部東京に都道府県の事務所は持っておりますけれども、私も東京事務所の監査もいたしました。これは14階の建物なんですけれども、事務所面積245平米のスペースに現在、県の職員あるいは出向者も入れまして16名で非常に手狭でございます、私も時々立ち寄りますけれども。これは、実は県の事務所に市町村の職員が行きますと、県の仕事をさせられるんです。阿南市の職員が県の事務所へ行きますと、県の仕事をさせられる。市の仕事はできないんです。それを知っといてほしい。だから、今阿南市が東京事務所を持っとるというのは、市長なりいろいろな部署からストレートに頼むと、阿南市のことで動くと。阿南市のために動くと。そのために阿南市の独自の事務所を持っておると。例えば、熊本県であれば、熊本県の県事務所がある。しかし、市は、県事務所へ入ったら、県の仕事をせないかん。だからある市が固まって、市の事務所を違うところへ持っとんです。これが残念ながら行政の縦割りなんです。それを打破していくために東京事務所をつくって、そして阿南市独自の成果を上げていく、こういうことに取り組んでおります。 それから、以前に若干申し上げたかわかりませんが、そういう観点で私と同じような感覚を持った県西部の市長がおいでまして、私にできたら一緒に阿南市の東京事務所に阿南市、何々市共同事務所みたいな形でやらせてくれんかというお話をいただきました。その方は非常に行政に詳しい方なんです。私もそれじゃ前向きに検討しましょうと申し上げとったんですが、その方御自身のアクシデントによりまして、その話は立ち消えになりました。市の名前とか個人の名前は伏せさせていただきます。そういういきさつがございますので、あくまで県の東京事務所に市の職員を間借りさすということは、マイナスがあってもプラスにはならない、こういうことは私は断言できると思います。 一番これからの東京事務所の問題は、世界的な傾向でありますダイベストメントという、世界の金融がダイベストメントに走っていきよんです。特に電源構成についてこの傾向が出てきておりますから、これをいかにして情報をとって、それをいち早く押さえていくかと、私はこういうことが阿南市東京事務所の所長の大きな仕事の一つになるんではないかと思っております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 人口減少対策としての移住者支援の御再問にお答え申し上げます。 本市における移住者向けの住宅改修支援制度といたしましては、阿南市ＵＩターン希望者住宅改修事業費補助金として、上限80万円を交付できるとしておりますが、長期間放置した空き家を安全かつ快適に住める状態に改修するには、高額な費用を要すると認識しております。 また、移住希望者の住居の確保という観点から、本市と宅地建物取引業協会などの民間団体とが連携し、移住希望者のニーズに応じた物件情報を提供できるシステムを本年度から運用しております。 空き家改修に関する補助金の拡充につきましては、国や県の財政支援の動向等を見きわめながら、実態に即した補助制度を検討してまいりたいと考えております。 また、移住体験ツアーの参加者に対する支援につきましては、移住相談件数の増加と比例して、移住希望者の現地案内件数も伸びております。平成29年度におきましては、２月末現在で87件の移住相談があり、本市の下見として、18世帯の御家族を現地案内しており、そのうち９世帯25人が移住へと結びついております。以上のことから、移住相談者に本市へ足を運んでもらうことが移住の後押しをするものと考えております。したがいまして、移住体験ツアーやお試し滞在に係る費用等の助成制度につきましては、効果的な施策であると認識しております。全国の先進地においては、さまざまな角度から移住支援制度を創設していることから、他の自治体の取り組みを参考に、本市にとって最も効果的な移住支援施策を検討してまいりたいと考えております。 以上、御再問に対する御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ６番 表原議員。 〔表原議員登壇〕
◆６番（表原立磨議員） たびたびの御答弁、ありがとうございます。 まず、人口減少対策についてでございますが、移住体験ツアー等に対しての補助に関して、比較的前向きにお考えいただいているのではないかと理解いたしましたので、引き続き御検討いただければと考えています。やはり限られた税源をいかに有効に使っていくのか、そのパイはどんどん減っていくと。でも人口減少には、先ほども言ったとおり、戦略人口に対して今の趨勢人口、流れとしては大分乖離してきている状況を少しでも是正していくためにさっきも言ったとおり、限られた税源をいかに有効に使っていくか。そのための分析もしかり、重点配分もしかり、これからブラッシュアップは常々図っていかなければならないであろうと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、
東京事務所事業についてでございます。 市長からもありましたとおり、そういった人のつながりが新しい事業を生んで、新しい取り組みが生まれて、そこからさらに派生してといった部分に関しては、どうしても目に捉えることができない、数値に置きかえることができないというところがある。それも理解できますし、都道府県会館の中の縦割りの仕組みといった部分に関してもお聞かせいただきました。 しかしながら、何度も言いますが、この原資は、阿南市民の税金です。民間企業で考えるのであれば、やはり数値に置きかえられるもの、そして数値に置きかえられないものも含めて市民にわかりやすい形でこのように役に立ってますということは、開かれるべきであろうと。それを市民に見ていただいて、納得していただくというその情報公開のあり方が、今後さらに望まれるのではないかと思っております。会派で、昨月東京都の町田市を視察訪問させていただきました、私が強く希望したからなんですけれども。町田市は、自治体の取り組みの中身がとても高評価されて、早稲田大学の研究機関から数年連続で表彰されているというその取り組み内容を見てまいりました。阿南市も人ごとではないのですが、人ごとではないというか、義務なんですけれども、平成29年度の決算報告から、総務省の平成27年度の通達に従って報告の中身を変えなければならないという、ことしがその期限である最終年度です。その最終年度の中身は、要は今までだったら単式簿記会計で一般会計の決算報告を行っていたものを、いわゆる企業会計、複式簿記であったり、キャッシュフロー計算書であったり、行政コスト計算書であったり、貸借対照表であったり、そういったものを市民に公開する形で、全てホームページで公開したりなどの措置を施さなければならないということしがその年限であろうかと思います。要は東京事務所に関してもその範疇に含まれていると私も考えますので、今後、取り組みを継続するにしても、出資者である市民にしっかり納得のいく形の事業にしていかなければならない。これは市の責務であろうかと思っております。 このたびの質問、ほぼ全てに共通しておりましたのは、いかにして阿南市外、特に県外から人や資本を呼び込んで、いかに阿南市外に出ていく分を抑えながら、地域内でいかに効率的に循環させていくのかという経営者的な視点であります。建物が古くなりました、新しくしてください。災害に備える設備が必要です、ここに高台をつくってください、盛り土してください。職員数の不足、これが本当にひどい状況になってます。だから職員の給料を上げてもっと職員を確保してください、いろいろな要望がいろいろな部署からどんどん上がってきます。ずっと繰り返されるこの問題は、言い方が悪いかもしれませんが、全て人と金の問題に必ずぶち当たるんです。よって、自治体としての経営課題、つまり根本問題をしっかりクリアしていかなければ、次々と上がってくるこの問題というものは、僕は現象だと思うんです。この現象は、どんどん先送りするか、こっちをとってこっちを我慢してという、要は限られた予算の中で、先にこっちをやるけれど、こっちは後回しというふうに、結局別の問題に置きかわるか、要はその２つのどちらかが継続していって、どんどん地域課題は山積していくということなんだと思います。 最後になりますが、これからも私たち自民創生会は、地域が抱える本質的な問題に着目し、是々非々の姿勢を決して崩すことなく、時代に先駆けた前向きな提言を繰り返していくことにより、阿南市の未来に貢献し続けることをお約束させていただきたいと存じます。 それでは、以上をもちまして一般質問に係る全ての発言を閉じさせていただきます。少し時間は余りましたが、以上とさせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） ４番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆４番（福谷美樹夫議員） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきました福谷美樹夫でございます。議員としては初登壇でありまして、緊張しているところですが、市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。 住んでよかった、住み続けたいと思うふるさとは、安心して暮らすことができるまちです。高齢者や障害者、全ての市民が住みなれたまち、この阿南で自分らしく暮らしていけるよう、地域の課題、福祉の充実にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、市長所信でもありましたように、中学３年生を対象としたピロリ菌の抗体検査を来年度新規事業として実施するとのことであります。がんの予防策については、我が市民クラブの橋本議員が、３年前の平成27年３月定例会で、がん検診の受診率を向上するための取り組みを推進してはどうかとの質問をしておりました。ピロリ菌の除菌治療は、なるべく若い時期に行うことで、胃がんなどの病気を予防する効果があるとされています。市がピロリ菌の抗体検査を実施することは、がん予防・撲滅の一環として、また、子育て支援としても大変有効であります。この事業にいち早く取り組んでいただいたことに深く感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、投開票事務の改善についてであります。 まず、１つ目は、羽ノ浦・那賀川支所に、期日前投票所を設置してはどうかについてお伺いいたします。 昨年の10月に執行された第48回衆議院議員選挙の投票率は、戦後２番目に低い53.68％、徳島県は46.47％でした。この選挙では、台風の接近に伴い、投票日当日の悪天候が予想されたため、前日市役所で行われていた期日前投票に市民が殺到しました。その結果、投票受け付けまで長い行列ができ、さらには、駐車場にすら入ることができない方もいて、投票を諦めて帰ってしまう方もいたとのことです。近年投票率は低下する傾向にありますが、期日前投票の占める割合が高くなっています。昨年秋の衆議院議員選挙と市議会議員選挙についても、かなりの方が期日前投票を利用したと伺っております。 そこで３点質問をいたします。 まず、過去３年間における選挙で、阿南市の投票総数のうち、期日前投票が占める割合を教えてください。 ２つ目、本市における期日前投票利用者数のうち、那賀川・羽ノ浦地区の方の割合を教えてください。 ３つ目、本市の有権者の約３分の１が集中する那賀川・羽ノ浦地区の各支所において期日前投票を実施することは、投票率の向上を図るための有効な取り組みと考えますが、その場合の問題点は何かを教えてください。 このパネルをごらんいただけますか。今私が３分の１を占めると申しましたのは、那賀川町と羽ノ浦町、両方の人口を足して約２万3,000人、全体で32％の方が那賀川町と羽ノ浦町に住んでいるということでございます。 ２つ目は、開票事務の開示についてお伺いいたします。 平成25年参議院選挙で高松選挙管理委員会、昨年の衆議院選挙での滋賀県甲賀市選挙管理委員会で、開票事務において白票が水増しされた事件があります。公平でなければならない選挙事務がゆがめられたことは、非常に残念でなりません。こうした他県の問題が報告される中、本市においては、第５次阿南市行財政改革実施計画で、選挙開票事務の改善を上げています。 そこで、開票事務の改善について３点御質問いたします。 まず１つ目、開票事務を改善しようとする理由や目的はどのようなものでしょうか。 ２つ目、また、改善に向けてどのような取り組みを実施してきたのか。 さらに、その取り組みによってどのような成果や効果があらわれたのか、具体的な周知事例でお答えください。 ３つ目、次回の選挙に向けてどのような取り組みをしようとしているのか。その取り組みによってどのような成果や効果が期待されるのか、具体的に教えてください。 次に、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。 2017年５月国会において、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、自治体で働く正規職員の任用のあり方は、2020年４月から導入される会計年度任用職員制度によって大きく変わろうとしています。総務省は、昨年の８月に会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルを発出し、全国の自治体に対して、法施行のスケジュールに沿った作業を通知し、説明会等も実施しているところです。徳島県市町村課でも、昨年の12月20日に各自治体の担当者に対して、事務処理マニュアルをもとに説明会を開催いたしました。事務処理マニュアルによると、2020年４月１日の法施行を前提に、来年の春に臨時職員の募集を行う場合は、条例・規則等の制定改正など、遅くとも来年の３月議会において成立させる必要があるとしています。 また、条例制定においては、募集要項や業務内容を初め、賃金等各種休暇制度など、労働条件を盛り込まなければならないとなっています。本市においても、既に今年度の臨時・非常勤等職員の任用根拠や人員処遇などの調査を進めていると思います。 そこで質問させていただきます。 まず、本市では、任期や勤務時間の長短にかかわらず、今年度内に在籍する全ての臨時・非常勤等職員について調査し、現状の把握を行っていると思いますが、その進捗状況について、また、正規職員に対し臨時・非正規職員の割合はどれぐらいか、お答えください。 また、国は、新たな制度を進めることによって、同一労働同一賃金、正規職員との均衡が図られるとしていますが、本市における法施行までのスケジュール及び考え方を教えてください。 次に、市役所本庁舎での避難訓練についてお伺いいたします。 新庁舎が昨年の５月に完成してから、市民を巻き込んだ避難訓練等が実施されていません。危機管理についての計画があっても訓練を実施していなければ、いざというときには何の役にも立ちません。市役所本庁舎には、発災時には市民が避難してくると同時に、災害対策本部も設置されることから、さまざまな混乱が予想されます。 そこで、本庁舎での避難訓練について御質問いたします。 まず、本庁舎に市民の皆さんが避難してきた場合を想定した訓練を早急に実施すべきと考えますが、計画されているのか。計画されているのであれば、どのように実施するのか。 また、市内の高校においては、授業が行われているときに避難訓練を実施すべきであると考えますが、市として取り組む考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 次に、生物多様性保全活用事業についてお伺いいたします。 2017年度版の環境白書・環境型社会白書・生物多様性白書では、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマに掲げ、持続可能な開発目標やパリ協定など、国際社会の動向を概観するとともに、我が国が直面する環境・経済・社会の課題に対して環境政策によって環境問題を解決し、社会経済のイノベーションを創出することなど、課題解決の方向性を提示しています。 また、豊かな自然共生社会の実現に向けて、生物多様性の保全及び持続可能な利用についても示されています。 そこで質問をいたします。 本市では、阿南工業高等専門学校との連携協力事業において、生物多様性保全活用事業を実施し、2015年２月に阿南市生物多様性ホットスポットを６カ所選定し、毎年生物多様性フォーラムを開催しておりますが、今までの成果と今後の展望について教えてください。 次に、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。 市民の安全・安心を守る施策の一つとして防犯カメラは、犯罪を事前に踏みとどまらせるという抑止力を含めて、地域防犯力の向上を主な目的に、いろいろな自治体で設置が進められております。個人情報保護の観点により指摘される部分もございますが、事件・事故の解決や防犯に役立つことから、地域においては、防犯カメラを設置したいという要望がございます。 そこでお尋ねいたします。 まず、現在、公共施設では、防犯カメラを設置しているようですが、それ以外で防犯カメラを設置している場所とはどのようなところがございますか。また、設置されている防犯カメラは、何台ありますか。 今後、地域に防犯カメラの設置を要望する団体等があれば、市としてどのような支援が可能か、教えてください。 次に、阿南共栄病院の跡地利用についてお伺いいたします。 阿南市医師会、ＪＡ徳島厚生連及び阿南市の３者で、平成25年11月に交わした阿南医療センター設立に向けての覚書において、阿南市は、阿南共栄病院の跡地の利用について協力をすると明記されております。きょうの徳島新聞では、吉野川市では、吉野川医療センターの設立に伴い、旧麻植協同病院の跡地約１万1,000平方メートルの土地を市がＪＡ徳島厚生連より購入し、全国規模のスポーツ大会を誘致できるアリーナ（屋内競技場）の建設を初め、図書館や子育て支援施設を平成31年度末の完成を目指し整備しているとのことでございます。旧麻植協同病院跡地利用は、吉野川市が鴨島駅周辺の市街地活性化のための方策として実施したものであると考えられます。 そこで質問いたします。 まず、これまで本市も阿南共栄病院の跡地利用については、羽ノ浦地区の活性化につながるような利用方法を検討したいとの答弁をされておりましたが、阿南医療センターの開院を来年の春に控え、早急に方策を考える時期ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、住民の声、地元の声などを聞きながら、跡地利用の構想を立てるためには、まず本市の方針を決めるべきではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、国民健康保険制度改革の概要についてお伺いいたします。 平成30年４月から、国民健康保険の財政運営の主体が市町村から都道府県に移管されることになっています。この国民健康保険制度改革の意義と効果について３点お尋ねいたします。 まず、徳島県の国民健康保険運営方針として、統一した方針はどのようなものですか。 ２つ目、平成30年から実施する公費による年1,700億円の財政支援の内容と新制度移行時に保険料が上昇しないように創設する県独自の財政支援制度の内容を教えてください。 ３つ目、移管するに当たり、県が標準保険料率を算定しましたが、どのような条件を基準に算定したのかをお伺いいたします。 次に、地域共生社会の実現に向けての取り組みについてお伺いいたします。 平成28年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて掲げられている地域共生社会の実現について、厚生労働省は、実現に向けた具体的な検討を行うために、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、平成29年２月には、当面の改革工程を決定しました。この改革の工程で、平成29年度から平成30年度にかけて介護保険法、社会福祉法の改正、障害者総合支援法、医療福祉法、生活困窮者自立支援法における制度改正、成年後見促進法の施行など、さまざまな関係法の改正、整備が行われています。まさに地域を取り巻く福祉のあり方が、ダイナミックに変化してきています。国が推進するさまざまな施策を背景として、市が取り組むべきそれぞれの事業についてお伺いいたします。 初めに、介護保険事業についてですが、平成29年４月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業についてお伺いいたします。 これまで保険給付として行われてきた要支援者のホームヘルプサービス及びデイサービスが、地域支援事業の中の新総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスに完全移行して１年が来ようとしています。 まず、移行後１年の事業実施状況と実施に当たって顕著化した課題についてお伺いいたします。 次に、住民主体、つまり住民のボランティアによる支援については、本年４月からサービスＢとして始まるようになっていますが、その内容や準備状況について教えてください。 さらに、阿南市高齢者福祉計画及び第７期阿南市介護保険事業計画について、これらの計画は、平成30年度から平成32年度までの３年間の計画となっていますが、第６期の進捗と検証、さらに新事業の開始を受けて第７期計画に盛り込む部分、前計画から変更する内容は何かをお答えください。 最後に、計画を進めていく中で、市の現状と取り組みを市民にどのように周知し、介護問題を我が事と考えてもらうのかお尋ねいたします。 次に、障害福祉サービスについてです。 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備に向け、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、昨年の６月に公布されました。この法律は、介護保険法を初めとした31本の法改正を束ねるものです。改正の対象には、障害者総合支援法も含まれております。 そこで２点お伺いいたします。 まず、平成30年４月に施行される障害者総合支援法の改正は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進に係るものとされていますが、その内容はどのような障害福祉サービスとして展開されるのでしょうか。 ２つ目、第４期障害福祉計画の重点目標として、地域生活支援拠点の整備が上げられています。拠点整備は、障害福祉サービスの推進のための重要な施策の一つであると考えますが、進捗状況を教えてください。 次に、生活困窮者自立支援の充実と整備についてお伺いいたします。 経済的困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人に対し、自立を促進するための措置として、生活困窮者自立支援制度が平成27年度から開始されています。 また、阿南市では、就労準備支援事業として、ひきこもりやニートなどを対象に事業展開をしていただいております。この事業は、自治体の任意事業として、実施するかどうかは自治体の判断に任されていましたが、厚生労働省は、必須事業として位置づけると検討を始めています。その背景には、生活に困窮した人が生活保護に移行し、社会保障費が増大することに対する懸念があり、生活困窮者の自立に向けた支援体制を整えることが喫緊の課題であると言えます。 そこで２点質問いたします。 まず、平成27年５月に市の委託で開設したあなんパーソナル・サポート・センターが対応した相談数及び支援プランの作成数や就労につながった実績についてお伺いいたします。 ２つ目に、同じくあなんパーソナル・サポート・センターで就労準備支援事業の実施内容及び実績についてお伺いいたします。 地域共生社会実現に向けての最後の質問になります。 社会福祉法改正に伴う地域福祉計画の変更・追加についてお伺いいたします。 社会福祉法改正の趣旨は、「我が事・丸ごと」の地域づくりと包括的な支援体制の整備であり、地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民が抱える多様で総合的な地域課題について課題を把握し、関係機関と連携すること等により解決が図られることを目指す説明が明記されています。 さらに、この理念を実現するため市町村は、地域において包括的な支援体制づくりに努めることが規定され、地域福祉計画に盛り込むべき事項が定められました。今回の社会福祉法の改正を受けて、本市の地域福祉計画の取り扱いについてお伺いいたします。 まず、社会福祉法改正により追加される記載事項については、本来、法施行日（平成30年４月１日）より地域福祉計画に記載されるべきものであり、地域共生社会の実現を推進するためには、記載事項の追加に向けた検討を速やかに開始すべきと考えますが、平成32年度までを計画期間とする現計画については、どのような状況でおられるのでしょうか。 また、国は、2020年代初頭に地域共生社会の全面展開を目指していますが、本市においては、地域課題の解決のための体制に向けてどのような取り組みをしていくのか、具体的な工程をお示しください。 次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 本市の放課後児童クラブは、現在、23カ所713人が利用しており、今後も利用者数が増加していくことが予想されます。放課後児童クラブは、それぞれ規模や財政状況が違う中で、運営委員、保護者会等の協力により運営されていますが、各クラブにおいては、さまざまな課題等抱えていることと思います。 そこで、放課後児童クラブを充実させていくため、３点質問させていただきます。 まず、平成29年度に充実させた点は何か。 ２つ目、各クラブが抱えている諸問題や課題についてどのようなものが出され、どのように解決してきたのか。 ３つ目、日亜化学工業様からの寄附金について、どのような事業に活用しているのか、お尋ねいたします。 最後の質問になりますが、羽ノ浦小学校の改築についてお伺いいたします。 羽ノ浦小学校は、昭和49年３月に建築され、既に44年が経過しています。同校には、現在、687名の生徒が在籍しており、阿南市内では、最も児童数の多い小学校となっています。さらに、今年度は、県下では児童数が第３位の小学校となったとのことです。 また、合併して10年を迎えようとしている羽ノ浦町の人口は、本年度１月末でございますけれども１万3,366人で、合併後773名増加しています。実は、この間、阿南市の人口は5,638人減少しています。 しかし、羽ノ浦町と宝田町だけが65人ですけれども、人口増となっています。羽ノ浦町は、環境面においても住みやすいまちであることから、今後も宅地造成などが進み、若い世代の転入者や市内転居者が増加することが予想されます。今後、ますます人口増が見込まれる羽ノ浦町においては、児童数の増加に対応できるよう、また、防災の面からも老朽化した羽ノ浦小学校の校舎改築を検討する必要があると思います。 そこで質問いたします。 早急に改築の計画を立てるべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。 以上、１問とさせていただきます。 御答弁をいただきました後、再問等述べさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５７分 再開 午後 １時 ０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 福谷議員にお答え申し上げます。 初めに、阿南共栄病院の跡地利用についての御質問にお答えいたします。 阿南共栄病院の跡地利用につきましては、議員御指摘のとおり、阿南医療センター設立に向けての覚書の中で、本市は跡地利用について協力することを規定いたしております。阿南共栄病院は、昭和12年の開設以来、長きにわたりまして羽ノ浦地区の健康保持増進はもとより、同地区のまちの活性化にも貢献してこられました。 また、阿南共栄病院の病院用地は約２万平方メートル、２ヘクタールです。甲子園球場の半分ぐらいです。そのうちの約4,700平方メートル、市の庁舎の低層棟、高層棟を入れまして、庁舎１階の床面積が4,886平米でございますので、ほぼそれと同じくぐらいの面積が借地と伺っております。土地、建物の所有者であるＪＡ徳島厚生連や地元の意向もございますが、本市におきましても、財政状況等見きわめながら、総合的に検討をして、羽ノ浦地区の活性化につながるような市の方針を考えてまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険制度についてであります。 平成30年度から実施される国及び県による財政支援の内容について御答弁申し上げます。 今次の国民健康保険制度改革は、財政基盤の強化が柱の一つであります。この財政基盤の強化とは、公費の拡充でありまして、新たな国民健康保険制度への移行に当たり、精神疾患の患者数など、自治体の責めによらない病院による医療費増への対応や医療費適正化に向けた取り組み等に対する保険者努力支援制度のほか、保険税の上昇を抑制する激変緩和措置などを実施するため約1,700億円の国費拡充が行われ、先行実施されております低所得者対策強化分と合わせますと総額3,400億円の国民健康保険財政の基盤強化が図られることとなっております。 また、県独自の財政支援として、新制度移行期における被保険者の保険税負担への影響を緩和することを目的とする国民健康保険新制度円滑移行支援事業が実施される予定であり、この事業は、国のガイドラインに沿った激変緩和措置が講じられても、なお保険税額の増加が見込まれる市町村に対し県が財政支援を行うものでございます。このように今般の制度改革は、こうした国民健康保険への財政支援の拡充を図りながら、国民健康保険の県単位化を行うことにより、持続可能で安定した運営を目指していくものであります。 以上、お答えとさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 水口企画部長。 〔水口企画部長登壇〕
◎企画部長（水口隆起） 選挙時の投開票事務と会計年度職員についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、投開票事務の改善についてであります。 まず、過去３年間の選挙における投票総数に対する期日前投票の占める割合及び期日前投票利用者数のうち、那賀川・羽ノ浦地区の方の割合についてでございますが、平成27年４月に行われました徳島県知事選挙及び徳島県議会選挙のうち県知事選挙を例に挙げますと、投票者総数３万21人に対し、阿南市全体で期日前投票を利用された方が7,428人で24.74％、この7,428人のうち那賀川・羽ノ浦地区が2,059人で27.72％を占めております。 また、同年11月に執行されました阿南市長選挙及び阿南市議会補欠選挙のうち、市長選挙を見てみますと、投票者総数３万2,207人に対し期日前投票を利用した方が8,777人で27.25％、8,777人のうち那賀川・羽ノ浦地区の方が2,095人で23.87％でございました。平成28年７月執行の参議院選挙では、投票者総数３万1,511人に対し期日前投票者数は9,961人で31.61％、このうち那賀川・羽ノ浦地区が2,504人で25.14％、昨年10月の衆議院選挙におきましては、投票者総数３万2,014人に対し期日前投票者数は１万5,199人で47.48％、うち那賀川・羽ノ浦地区は3,991人で26.26％、11月に行われました市議会議員選挙では、投票者総数３万6,613人に対し期日前投票者数は１万1,943人で32.62％、うち那賀川・羽ノ浦地区は2,975人で24.91％となっています。 次に、那賀川・羽ノ浦地区の期日前投票所設置についてであります。 期日前投票所を増設することは、投票率の向上を図っていく上において有効な取り組みであると認識しておりますが、市全体の地理的要素、有権者全体の利便性等も考慮する必要があると考えています。 また、増設となれば、投票所の確保、人員体制、経費及びリアルタイムでの一括投票管理など、多くの課題があります。こうしたことから、課題への対応を含め、他市の先進事例等を参考に、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、昨年10月に執行されました衆議院選挙では、期日前投票を利用した方が投票者総数全体の47.48％を占め、半数に近い方が期日前投票を利用した結果が出ておりますが、要因としましては、この選挙より期日前投票所がひまわり会館から市役所１階の多目的スペースに変更されたこと、また、選挙当日は台風21号の影響が予想されたため、報道番組等で期日前投票の利用が呼びかけられたことなどが上げられます。 次に、選挙開票事務の改善についてであります。 第５次阿南市行財政改革実施計画の中で、選挙開票事務の改善を掲げた理由及び目的につきましては、開票事務が以前から結果を明らかにするまでに長時間を要し、ほとんどの選挙において翌日まで及んでいた現状がございました。正確性は当然のことながら、開票結果をいち早く市民にお知らせすることも重要な職責であります。 また、経費の削減や事務従事者等の負担軽減を図り、翌日の業務への影響を少なくすることもあわせて取り組むことといたしました。具体的な取り組み内容としましては、開票事務に携わる職員一人一人の意識改革を図るために、従事者全員を一つのチームとして、目標終了時刻の設定や適正な人員配置、また、入念な事前打ち合わせと正確性と作業効率を高めるための工夫など、鋭意作業の見直しに努めてまいりました。この結果、市議会議員選挙を例に、過去と比較しますと、平成21年の市議会議員選挙では、開票事務従事者数163人、開票終了時刻が翌日の午前０時１分でありましたが、昨年11月の市議会議員選挙では、開票事務従事者数139人、終了時刻が午後11時10分、実際の確定速報は午後10時40分ごろであったかと存じますが、市民の皆様、候補者の皆様にもいち早く開票結果をお伝えでき、一定の成果があったものと考えております。 また、人員を削減しても従事者全員が目標終了時刻を共有することにより、開票作業への集中力を高め、正確性も増し、大幅な時間短縮につながったことは、経費の削減及び従事者の負担軽減という点においても、その効果があらわれていることを示しています。今後におきましても、さらなる業務改善に努め、正確性を大前提に、市民の皆様へのより早い情報提供、経費の削減及び従事者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、会計年度任用職員制度についてであります。 議員御指摘のとおり、去る平成29年５月に成立しました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、臨時・非常勤職員を新たに会計年度任用職員として定義づけ、一会計年度を超えない範囲で一般職の非常勤職員として任用することが盛り込まれ、平成32年４月の施行が予定されているところでございます。会計年度任用職員制度への移行に際しましては、適正な任用の確保と勤務条件等の統一的な取り扱いが求められることから、まずは本市に在籍する全ての臨時・非常勤職員について、改めて任用状況や業務内容等の実態を把握する必要があると考えており、現在、調査を実施しているところでございます。今後は、結果を集約し、その職の必要性を十分に精査の上、改正法の趣旨に基づいて勤務条件等を整理してまいりたいと考えております。 なお、職員全体に占める非正規職員数の割合は、平成29年４月現在で47.7％でございます。 次に、法施行までのスケジュールについてでございますが、基本的には、総務省が示す事務処理マニュアルに沿ったスケジュールを予定しており、平成30年度の早い段階から職員組合との協議を踏まえた上で、勤務条件等の検討を行うとともに、任用根拠を明確にするため、現行の条例、規則等の見直しを進め、平成31年中を目途に、関連する規定整備を実施してまいりたいと考えております。 また、給料や報酬の水準については、従事する職務の内容や責任の程度、地域の実情等を踏まえた上で適切に決定することが必要であり、職務級の原則や任期の定めのない常勤職員との均衡の観点から改めて整理を行うこととしており、民間企業を対象とする同一労働同一賃金ガイドラインの基本的な考え方におおむね沿うものと想定しております。いずれにいたしましても、今般の地方公務員法等の改正の趣旨に即した会計年度任用職員制度の創設と適正な運用の確保に向け、国また、近隣自治体等の動向にも留意しながら、必要な準備を遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 山崎
危機管理部長。 〔山崎
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山崎秀行） 市役所本庁舎での避難訓練についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、本庁舎に市民の皆さんが避難してきた場合を想定した訓練の計画についてでございますが、阿南市業務継続計画においては、南海トラフ巨大地震が発生した場合、通常業務を全て一時停止し、市民の命をつなぐための災害対応業務を最優先することとしております。具体的には、津波到達までの間は、まず津波の浸水が想定される地域に在住・勤務する市民、職員の安全確保のため、率先避難と避難誘導を実施することとしております。市役所低層部１階中央にある大空間のあなんフォーラムは、津波が発生した場合に、その発生直後から津波が収束するまでのおおむね数時間から数十時間の間、住民の生命や身体の安全を確保するための緊急避難場所としての指定をしており、750人の避難者を収容するためのスペースとして利用するなど、市民の安心・安全を守る新庁舎として市民への周知を行っており、避難訓練の実施も必要と考えております。 訓練の実施については、自主防災組織等の住民の皆さんの協力が必要不可欠であり、勤務時間内に訓練をした場合の職員の対応や休日等に実施した場合など、庁舎管理に関する問題等もあるため、まずは関係各課と協議を行い、訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、市内の高校において、授業が行われているときの避難訓練の実施についてでございますが、市内の高校は、いずれも指定避難所に指定しており、また、沿岸部に所在する高校は、指定緊急避難場所にも指定しております。南海トラフ巨大地震が発生した場合、特に沿岸部の高校においては、地震発生後や津波警報が発令された場合は、地域住民も早い段階で高校に避難してくることが想定されます。 また、授業中においては、生徒の避難行動と重なることになりますが、各高校では、生徒に加え、地域住民が避難してきた場合でも十分な避難スペースを確保できております。 なお、避難行動時において、混乱を避け、円滑に避難していただくには、まず高校施設内における生徒と地域住民が避難するスペースや避難経路等を明確にしておく必要があり、特に地域住民は、高校施設の避難経路を把握できていないとの想定で誘導員の配置も必要と考えられるため、生徒と地域住民の両方が参加した避難訓練の実施が必要であると考えております。現状においては、平成26年度に阿南市総合防災訓練を阿南工業高等専門学校で、平成27年度には富岡西高等学校で開催し、生徒や地域住民による津波避難訓練を行っており、富岡東高等学校羽ノ浦校においては、毎年授業中に地域住民を含めた避難訓練が実施されています。他の高校においても、生徒と地域住民が参加した訓練は必要であることから、今後、市が主導して、高校と関連する自主防災組織において共通の避難計画を策定し、実際に訓練を行い、訓練に基づく検証を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 市民部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、生物多様性についてでございます。 本市の豊かな自然を守り、活用するため、平成24年度より阿南工業高等専門学校と連携協力し、生物多様性保全活用事業を実施しております。生物多様性とは、生き物たちの豊かな個性のつながりのことをいい、人類の生存や存続の基盤となる地域独自の文化も支えております。平成24年度からの３年間では、本市の生物多様性の現状調査を行い、「未来へつなごう！あなんのごっつい自然」として、伊島ササユリがシンボルの伊島地区、アカウミガメがシンボルの蒲生田地区、シオマネキがシンボルの那賀川と桑野川河口域、野鳥がシンボルの出島野鳥園、オヤニラミがシンボルの桑野川上流、アナンムシオイガイがシンボルの太龍寺近辺の６カ所を生物多様性ホットスポットに選定しました。 次に、平成27年度から伊島をモデル地区として保全と活用に向けて伊島ささゆり保全の会を設立し、ササユリの草刈りボランティア活動を実施するなど、地域住民、地区外住民、教育機関、行政、企業等が協働した保全体制を構築いたしました。来年度からは、各ホットスポットの保全活動団体と連携した保全体制づくりや次世代の環境リーダー育成のための環境教育等を進めてまいりたいと考えております。 また、地域特有の生物多様性保全と持続可能な利用を総合的かつ計画的に推進するための地域戦略についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、防犯カメラの設置について御答弁申し上げます。 まず、市が公共施設以外の場所で防犯カメラを設置している場所及び台数についての御質問でございますが、本市におきましては、公共施設以外で市が防犯カメラを設置している場所はございません。 次に、防犯カメラ設置についての支援にお答えいたします。 現在のところ、防犯カメラの設置に関し、要望する地域団体や協議会等に対しまして、市から設置費用を補助する制度はございません。今後、防犯カメラの設置に関する要望がございましたら、地域の状況や要望内容等に応じて個別に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上保健福祉部長。 〔井上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、国民健康保険運営方針についての御質問でございますが、国民健康保険運営方針は、県と市町村が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施できるよう、県の統一的な指針を定めるものであります。具体的には、改正後の国民健康保険法第82条の２の規定に基づき、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通しや市町村における保険税の標準的な算定方法、保険税の徴収及び保険給付の適正な実施などに関する事項が記載されており、新制度におきましては、この国民健康保険運営方針に従って、市町村は国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営を進めていくことになります。 なお、国民健康保険運営方針は、ＰＤＣＡサイクルの実施により３年ごとに見直すこととされております。 次に、標準保険料の算定基準につきまして御答弁申し上げます。 国民健康保険制度改革では、納付金等を賄うために必要な標準保険料率を県が算定するとともに、市町村に提示し、市町村は県から提示された標準保険料率を参考として、実際の保険税率を決定することになります。本県の標準保険料率等の算定に当たっての考え方でございますが、県内市町村間の医療費水準の差が大きいことから、まずは県内統一の保険料率とはせず、各市町村の年齢調整後の医療費水準や高額療養費を県単位で共同負担するための調整を行うこととされております。 また、税率の方式については、県内の市町村では、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４方式を採用している団体が多数を占めていることから、現行と同じ４方式によるものとし、その指数の設定についても、現行の標準割合を用いて所得割指数0.8、資産割指数0.2、均等割指数0.7、平等割指数0.3を基礎として設定することになっております。 なお、標準保険料率を算定する際に使用する収納率は、より実績に近い過去３年間の平均収納率を用いることとしており、本市の場合、この収納率は94.15％で算定されております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の移行後１年の状況と課題についてでございますが、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けては、市が中心となって団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、自助、互助という日常の生活を前提にしつつ、みずからの努力や地域の支え合いだけでは支えることが困難な部分を介護保険や福祉サービス等で補うという考え方のもとに取り組んでいるところでございます。そのため、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業におきましては、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が予想される中で、専門職サービスと地域の支え合いの融合が大きな課題だと考えております。本市では、平成29年４月から介護予防・生活支援サービスを開始し、従来の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当する専門職によるサービスと人員等の指定基準の緩和を行い、市が実施する研修受講者について、サービス提供を可能とした緩和基準によるサービスの提供体制を整備しております。 また、介護予防事業におきましては、高齢者ができる限り要介護状態となることを予防し、健康でその人らしい暮らしができることを目指すとともに、地域全体が健康で通いの場を拠点とした、人と人のつながりにより支え合える地域づくりを目指し、住民主体の介護予防事業に重点を置き取り組んできました。その結果、運動機能向上を目的とした体操であるいきいき100歳体操は、２月９日現在、74グループ、趣味活動等を通じた日中の居場所づくり及び定期的な通いの場であるあななんサロン54グループが住民主体で活動を行っております。今後におきましては、住民運営の通いの場の充実を図り、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、専門的なサービスが必要な方には、適切なサービス提供を行うことができる体制整備並びに高齢者の方の状態やニーズを把握し、それに合った支援のあり方を考えていくことが必要であると考えておりますので、関係機関と連携を図りながら、高齢者の多様なニーズに応えられるよう体制整備を行ってまいります。 次に、本年４月から実施予定である住民主体による訪問型サービスＢと通所型サービスＢについて御説明させていただきます。 本市の新しい総合事業の基本的考え方といたしまして、新たなサービスの創出に当たっては、生活支援コーディネーターや協議体を中心として地域ニーズを把握し、地域の実情に応じたサービス内容や提供方法等について検討していくことを基本として取り組んでいるところでございます。そのため本市では、生活支援コーディネーター並びに市内14地区に設置しております協議体におきまして、それぞれの地域におけるニーズや課題、支援の把握等を行い、阿南市で実施可能な住民主体のサービスのあり方等について協議を重ねてまいりました。本年４月から住民主体のサービスが提供を開始するためには、モデル実施の期間が必要だと考え、事業の立ち上げ及び運営に係る費用を補助するための補助金交付要綱を作成し、体制整備を行っているところでございます。通所型サービスＢのモデル事業といたしまして、現在、大京原地区でサービスを開始いたしております。 また、本年２月13日には、通所型サービスＢを開設したい方や関心のある方を対象に運営研修会を開催いたしましたところ、90名の方の受講をいただき、その後も問い合わせ等がございます。本市におきましては、地域の方々のつながりを大切にする心をお持ちの方や地域で支え合うことに必要性を感じ、サービスを実施したいという意欲あふれる方々がたくさんいらっしゃいますので、住民の皆様方とともに、住みなれた地域で支え合い、全ての人が生き生きと輝き暮らし続けられる温かい地域社会の実現に向け取り組む所存でございます。 次に、訪問型サービスＢの実施につきましては、阿南市社会福祉協議会に事業を委託する予定であり、現在、本格実施に向けて協議を行っており、本年３月22日に訪問型サービスＢに従事する方を対象としまして研修会の開催を予定しております。今後におきましては、事業開始に向け、実施要綱等の整備を３月末までに行うとともに、事業所説明会等の開催を予定しており、４月からの住民主体によるサービス提供に向け準備を進めているところでございます。 次に、阿南市高齢者福祉計画及び第７期阿南市介護保険事業計画についてでありますが、第６期の計画におきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、介護・医療・住まい・生活支援及び介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業等の施策の推進を図ってまいりました。第７期の事業計画におきましては、平成29年５月に成立しました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスが必要な方に必要なサービスが提供されるよう措置を講ずる内容の改正が行われております。この制度改正を踏まえた上で、第６期の施策を引き継ぎつつ、今後におきましては、地域包括ケアシステムのより一層の深化・推進と地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現を視野に入れた第７期の基本理念を、住みなれた地域で支え合い、全ての人が生き生きと輝き暮らし続けられる温かい地域社会の実現と定めるとともに、高齢者の介護予防と社会参加の推進、地域包括ケア体制の深化・推進、介護保険サービスの質の向上と円滑な運営の３つの基本目標を定め、その目標達成に向けた各事業の施策の推進を図ってまいる所存でございます。 次に、平成30年度から始まる第７期の介護保険事業計画について、市民の皆様にどのように周知し、介護問題を考えてもらうかという御質問でございますが、第７期介護保険事業計画における施策の展開は、３つの大きな目標を基本とし、そこから多岐にわたる細かな内容の計画を策定しております。この内容につきましては、阿南市のホームページにおいて全てごらんいただくことができます。関心のある内容についてごらんいただいた市民の方や介護事業所等から御質問をいただくこともございます。ただ高齢者の方やインターネットをお使いできない方への周知の方法といたしましては、地域の支え合い体制づくりの会合時、例えば、生活支援体制整備事業、阿南市社会福祉協議会や民生委員、児童委員との連携、介護ボランティア活動、地域包括支援センターの地域活動時等、あらゆる機会を利用して積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢者だけでなく、若いうちから介護予防のためにも、保健センターや福祉課などと連携を強化して、市民の方が介護問題を考えるきっかけづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、障害福祉サービスについての御質問のうち、平成30年４月に施行される障害者総合支援法の改正において、地域共生社会の実現に向けた取り組みにおける福祉サービスの内容について御答弁申し上げます。 法改正により地域共生社会の実現に向けて新たに共生型サービスが創設され、対象者を分け隔てなく１カ所で総合的にサービスを提供することが可能となります。現制度において65歳を超えた障害者は、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的に介護保険サービスを優先して利用することとされていますので、今まで利用していた障害福祉サービス事業所を利用することができませんでした。 しかしながら、改正後においては、障害福祉サービス事業所が共生型サービスの指定を受けることで、介護保険サービスを提供することができるようになり、障害福祉サービスを利用してきた人にとっては、65歳を超えても同じ事業所を利用することができるようになります。 また、事業所としては、高齢者と障害者を一緒に一つの拠点で日中活動の受け入れをすることができたり、介護保険サービスと障害福祉サービスのどちらの利用者にでもホームヘルプサービス等を提供できたりするようになるなど、地域の実情に合った総合的な福祉サービスの展開が見込まれるようになります。 次に、第４期障害福祉計画の重点目標である地域生活支援拠点の整備についての進捗状況でございますが、平成27年３月に策定いたしました第４期障害福祉計画には、平成29年３月までに必要な機能を集約した地域生活支援拠点を近隣市町村とともに１カ所整備を行うと目標設定しております。 しかしながら、現在のところ、拠点をどこに置くか、どんな形態にするかなど、整備についての取り組みができておらず、目標達成には至っておりません。今後におきましては、現在、策定中の第５期阿南市障害福祉計画において、引き続き地域生活支援拠点の整備を重点目標とし、整備方法等について関係機関と協議検討を行い、整備を目指してまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援の充実と整備についての御質問のうち、平成27年５月に開設したあなんパーソナル・サポート・センターが対応した相談数及び支援プランの作成数や就労につながった実績について御答弁いたします。 自立相談支援事業では、平成27年度の総相談件数が1,153件で、新規相談者数が63人、本人の意思や生活状況に即した支援プラン作成が18件、平成28年度は総相談件数が1,521件で、新規相談者数が46人、プラン作成が29件、平成30年２月末現在は、総相談件数は1,955件で、新規相談者数が53人、プラン作成が25件の実績がございました。 また、就労につながった実績としては、平成27年度が36件、平成28年度が51件、平成30年２月末現在が31件となっております。 次に、就労準備支援事業の実施内容及び実績についてですが、就労準備支援とは、直ちに一般就労が困難と思われる支援対象者に、一般就労に向けた前準備として、生活リズムの改善や社会適応力などの基礎能力の形成から支援を計画的かつ一貫して実施する事業であり、社会参加する上で必要な生活習慣の形成として、挨拶、自己紹介等、集団生活になれる生活訓練やコミュニケーション能力、就職準備等対策として、自己ＰＲで特技や趣味をもとに話をしたり、人の話を聞くことや履歴書の書き方、模擬面接を実施し、就職へのチャンスを広げる社会訓練、さらには、実技訓練を行うことで、適性及び就労意欲の醸成を図るということで、清掃、交通誘導等、市場ニーズの多い職種を実習に取り入れ、希望職種の選択を広げる技能習得訓練を行うなど、就労に向けた取り組みを行っております。 また、実績としては、一般就労に従事する準備としての基本能力形成のための就労準備支援プログラムの実施を平成27年度に31件、平成28年度に123件、平成30年２月末現在、74件となっております。 次に、社会福祉法改正により追加される記載事項については福祉計画に記載されるべきだが、平成32年度までを計画期間とする現計画についてどのような対応をとるのかについてでございますが、平成28年３月に策定しました第２期阿南市地域福祉計画は、長期的な視点で地域福祉推進の方向性及び具体的行動指針を示し、福祉施策を総合的、計画的に進めるため、現在、取り組んでいるところでいるところでございます。社会福祉法改正により新たに追加される記載事項として、統括的な支援体制の整備が示されたところですが、既に取り組んでいる他の計画内容との調和を図る必要があるため、今後、関係各課、関係機関等と協議を進めながら、計画期間内の早い段階において計画への記載事項の追加に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、国は2020年代初頭に地域共生社会の全面展開を目指しているが、阿南市においては地域課題の解決のための体制整備に向けてどのような取り組みをしていくのか、具体的な工程はとの御質問ですが、本市におきましては、介護、障害、生活困窮者などの各分野において、それぞれの課題を解決するため、さまざまな社会資源を活用して連携協力が行われています。地域共生社会の実現に向けては、多様で複合的な地域全体の課題を把握し、解決していくことが求められることから、現段階においては、改正社会福祉法に定められた地域福祉計画へ追加する記載事項を検討する中で、関係各課、関係機関との連携を密にし、分野ごとの垣根を越えた協働への取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの充実についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、平成29年度に充実させた点は何かとの御質問でございますが、本年度富岡第三児童クラブ、羽ノ浦第三児童クラブ、見能林児童クラブの３カ所を新たに開設し、待機児童解消に向けての取り組みを行ったところでございます。 また、来年度におきましては、橘児童クラブ、山口児童クラブ、平島第三児童クラブの３カ所を新たに開設し、子育て支援の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各クラブが抱えている諸問題や課題など、どのようなものが出され、どのように解決してきたのかとの御質問でございますが、各児童クラブの諸問題等については、運営方法や会計処理の仕方、支援員の不足等の問題がございましたが、今年度において運営委員の研修や会計研修の実施、また、市広報紙に支援員募集の広報を計３回行うなど、問題解決に向けた取り組みを行ったところでございます。 最後に、寄附金の児童クラブへの活用につきましては、日亜化学工業様の意向により、現状ではハード面等についての活用ができないため、阿南市児童クラブ連絡協議会や各運営委員会等の意見、要望等を聞きながら要綱等の整備も含め、その活用方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 羽ノ浦小学校の改築についての御質問に御答弁申し上げます。 早急に改築計画を立てるべきであるとの御質問でございますが、羽ノ浦小学校の建てかえにつきましては、教育委員会といたしましても、その必要性を十分認識いたしております。以前より教育委員会内部で移転改築の方向で用地選定の作業に係るべく検討いたしておりましたが、地元から現在の場所での改築を望む声もありますことから、まずは現在地での建てかえの方法や手順等について検討を重ねているところでございます。 しかしながら、現在の敷地は、児童数の規模からすると大変狭く、また、運動場と校舎との間には水路が存在しているなど、現校舎を使用しながら新築校舎を建設することは大変困難であります。このようなことから、今後、学校に隣接する土地を活用しての改築の可能性を検討するとともに、関係各課との協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） ４番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆４番（福谷美樹夫議員） 各質問について丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、再問をさせていただきたいと思います。 初めに、防犯カメラの設置についてでございます。 防犯カメラの設置費補助及び運用についての件につきましては、個別に対応していくということでございますけれども、進んでいる各市町村におきましては、条例等、要綱等を整備しながら補助を実施している状況がございます。安心・安全のまちをつくるためにも、条例の整備等を行い、補助基準を明確にし、そしてそれを市民に周知していく必要があるのではないかと思います。 ２点目には、地域共生社会の実現に向けての取り組みについてであります。 地域共生社会「我が事・丸ごと」、この実現には、全庁的に取り組んでいく必要があります。介護は介護、それから福祉は福祉、こういったような時代は、今後、望めない状況になっていると。それを自分のことは自分のことに捉えると。私に言わせますと、厚生労働省は我が事、地域のことはみんなでやれと、丸投げだというような感覚なんですけれども、丸投げをされても困ります。 しかし、そこでは、その地域にいる人間がどういうふうにしていくかということをやはりみずからが取り組んでいく必要があると。そのためにも本市においては、全庁的に取り組んでいく必要があると思います。横断的な組織体制が必要です。ほかの自治体、特に進んでいる自治体では、福祉まるごと相談窓口とか、福祉総務課といったような包括的な組織づくりがされているようです。阿南市においては、どのような体制をもって取り組んでいくのでしょうか、再問をいたしまして、その後、再々問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 防犯カメラについての御再問に御答弁申し上げます。 防犯カメラの設置に対する補助制度についてでございますが、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果や事件・事故が発生した場合に有効な情報として期待ができる点など、安全で安心なまちづくりに貢献できる手段、方法であると考えますが、個人情報保護の観点から、
設置目的の正当性、客観的な必要性、使用方法の相当性を満たす必要があり、そのためには、撮影データの適正な管理、利用を確保するための責任管理体制が必要とされております。今後、補助制度に対しましては、国や県の支援策の有無及び他の市町村の状況等を調査研究し、地域における状況や必要性を考慮しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、御再問の御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上保健福祉部長。 〔井上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（井上正嗣） 地域共生社会の実現に向けての取り組みについての御再問に御答弁いたします。 地域共生社会の実現に向けては、複合化、複雑化した課題に的確に対応するため、全庁的な体制整備が必要であると考えております。本市におきましては、直面する地域課題の実情の把握に努め、総合的な相談支援体制の構築と関係機関の協働の中核を担う機能を果たすために最も適した行政組織のあり方を検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） ４番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆４番（福谷美樹夫議員） 再々問はございませんが、今述べた分につきまして、後で少し考えを述べていきたいと思います。 あと要望ですけれども、投開票事務の改善につきましては、羽ノ浦、那賀川で、期日前投票の割合が高くなっていると。それにつきましては、支所機能ということも考えながらこれから検討していただきたいと。それからまた、南部地区、椿とか新野、福井、そちらの方面にもいろいろ投票所の統廃合を考えていく上で、期日前投票ができるような形に取り組んでいただきたいと思っております。今、半数以上が期日前投票している状況でございますから、一つの大きな研究課題になろうかと思います。 それと避難訓練であります。 今来ても不思議でない南海トラフと言いながら、何の訓練もできてないと。勝手気ままに逃げましょうということではないんでしょうけれども、それをきちんと指導するメンバーがいないといけないと。早急に訓練の実施をお願いしたいと思います。 それから、羽ノ浦小学校の改築でありますけれども、いろいろ検討されているようです。いろいろな状況の中で先ほどパネルを見せましたけれども、人口はだんだんとふえてきております。阿南市内においても、他の人口が減っても羽ノ浦の人口はふえてくる、そういうような状況であります。そして今後は、
コンパクトシティーというのが、私たちに必要になってくるのじゃないかと。我が事・丸ごとじゃありませんけれども、私たちの地域は私たちが考えていかないと、限界集落という言葉がありますけれども、そういう状況になっていくというのがあります。 それから、改築を行うにしても、基本設計から建築となれば５年もかかります。すばらしい教育環境を持っていただきたいと思っておりますので、積極的に各関係機関と相談しながら、計画を調整しながら進めていただきたいと思います。何を置いてもそれを進めていくためにも、職員の人材育成が欠かせません。特に研修に頼らず、現場で市民目線で行っていただくようにお願いします。 それから、答弁で検討するという答えをいただいておりますけれども、その職員がそのことに向かって積極的に行動できるような体制づくりをしていただきたいと思います。 日々行政の最前線で市民福祉のために御尽力いただいております職員の皆様方には、心から感謝を申し上げます。 また、市長、来年は市長選挙の年になります。岩浅市政の今後、ますますの御奮闘を祈念いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ０分 再開 午後 ２時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆２番（武田光普議員） 光政会の武田でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し市政に対する一般質問を行います。 人口減少と超高齢社会を迎え、急激な労働力の減少と高齢者の爆発的増加という誰も経験したことのない社会がやってきました。行政においては、中央政府の決めたことを実行することが自治体の事務の大半であるという時代ではなくなり、自治体自体で課題解決を進めていく時代であると、私も認識しております。そのような中、我々は住民に一番近い代表機関として、地域住民の特性を踏まえた課題の発見とその提示を行わなくてはなりません。時代の先行きに明かりをともし、自治体を先導する水先案内人となれるよう、光のまち阿南にふさわしい光ある政治を進めていかなくてはならないと気を引き締めておるところでございます。 それでは、通告に従って進めてまいります。 まず、かもだ岬温泉保養施設について御質問させていただきます。 源泉温度県内屈指の名湯を誇るかもだ岬温泉、大勢の方に御利用いただきたいと考えております。 ところが、利用者は年々減少し、赤字経営が続いておりました。それゆえ昨年経営健全化を図ることを目的とし、料金の値上げが実施され、加えて閉館時間が１時間早まりました。市民から、仕事を終えてから温泉に行くことができなくなった、時間をもとに戻してほしいという声があります。先般の委員会で、昨年の利用者数をお尋ねしたところ、昨年10月の台風の影響もあり、利用者数は減少していると伺いました。 しかしながら、それは一過性のものであり、それが尾を引いて11月、12月、１月の３カ月について減少した理由にはなりません。利用者減少は、料金が値上げしたことが原因なのか、あるいは閉館時間が早まったことが原因なのか、要因の分析、チェックが必要です。 まず、１点目は、閉館時間についてお伺いします。 市役所を定時に終え、そのまま温泉に向かうとします。到着時間はおよそ午後６時20分ごろとなります。閉館まで40分しか入ることしかできない温泉に行く方が多いとは思えませんが、20時の閉館時間を１時間早めるに当たり、お客様である市民目線でどのように考え、決めましたか、お伺いします。 次に、かもだ岬温泉保養施設の民間委託等の検討についてお伺いします。 かもだ岬温泉保養施設は、第５次阿南市行財政改革実施計画にのっとり、民間委託が可能かどうかの調査研究、広大な敷地の有効活動の有無を調査検討するとしています。調査研究の効果予測として、かもだ岬温泉は、市の代表的な観光施設であり、魅力度を高めることで歳入増を目指すと記されています。魅力度を高める、よい言葉です。種々検討やトライアルを行うことは、まさに魅力度を高めることになり、そういった検討を行うことが活性化につながるものと思います。過去の議事録を見ますと、活性化対策として、オートキャンプ場やバーベキュー施設の整備により交流人口の増加と地域の活性化を図ってはどうかという御質問がなされていました。御答弁では、キャンプ場への利用は可能であるが、トイレ施設の問題や冬季のシーズンオフなどもあり、効果が見込めない可能性もあるとのことでした。 そこでお伺いします。 まず、１点目は、かもだ岬温泉に期間限定でもよいので、キャンプ場としての利用を認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。１年でも半年でもキャンプ場、またはキャンプ場以外でも活性化策について検討を行い、トライアルを実施してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。 次は、２点目です。 かもだ岬温泉にキャンプ場をつくる予算や活性化策について予算がつけられないならば、ＯＴＳＵＣＬＥ、徳島大学から生まれて一般社団法人大学支援機構が運営するクラウドファンディング、大学を中心に未来をつくる研究・教育・社会貢献などの分野で資金調達を応援しているサイトがありますが、クラウドファンディングの活用やふるさと納税の仕組みとの連携により資金調達を進める検討をしてはいかがでしょうかお伺いします。 次に、指定管理者制度についてお伺いします。 指定管理者制度は、緊張感、努力が地域住民にとってよりよい施設につながる制度でなくてはなりません。単に節約のための仕組みではなく、投入する資金に対し最大の効果を上げ、市の負担に対しより大きな効果をもたらす仕組みでなくてはなりません。行財政改革において阿南市科学センター業務の民間委託等の検討は、本年度と次年で調査研究を行い、平成31年度方針の決定、計画の見直しをすることとしています。類似館を有する自治体へのアンケート調査を行い、民間活力を導入した場合のメリットや課題を調査し、導入を検討するとしています。はや２年間の調査研究期間の１年目である前半戦を終わろうとしています。現時点の進捗が気になるところです。 そこでお伺いします。 現在、阿南市科学センターは指定管理にはなっていませんが、現状の学習プランに十分対応でき、さらによりよいプランを提供でき、安価で住民にもメリットがある運用が可能な事業者もあると思われますが、阿南市科学センターの指定管理導入についてどのようにお考えですか、御所見をお伺いします。 次に、職員提案制度についてお伺いします。 職員提案制度は、市政の発展や市民の福祉向上のために、第一線で毎日一生懸命取り組んでおられる職員のアイデアを引き出し、市の行財政の改善や職場の活性化を図るためにこの制度があるものと存じております。職員の創意や知識が生かされた提案を本市の政策や事務事業に反映することにより、市民サービスの向上や事務の効率化につながっていくものと考えます。 また、職員は、職員自身の提案が採用されることにより、職員の業務に対してのモチベーションも上がってくると思うところであります。 そこで何点かお伺いします。 まず、１点目は、本年度と過去３年間の職員の提案件数と採用件数、また、審査方法はどのように行っていますか、お伺いします。 ２点目は、職員の提案が採用され、現在、実施しております主な提案内容にどのような事業がありますか、お伺いします。 ３点目は、より多くの職員が応募できるようにしなければならないと思いますが、本市は何か応募しやすいような工夫や褒賞制度は設けておりますか、お伺いします。 次に、子育て支援、少子化対策についてお伺いします。
合計特殊出生率が２に近い市があります。早速その市役所に電話で問い合わせをしました。幾つかの質問をした後、
合計特殊出生率が高い理由は何だと思いますかとお伺いしたところ、男女共同参画に取り組んできたことが大きいと思われるとのことでした。 そこでお伺いします。 阿南市の男女共同参画事業で、少子化対策を推進する目線での取り組みとして、どのようなことを進めていますか。また、子育て世代の男性が家事などをすることへの抵抗感をなくすための具体的な施策はどのように考えましたか。 次に、子育て支援に関して御質問いたします。 国の方針として、2020年４月から消費税引き上げなどのタイミングに合わせて、３歳から５歳の保育料金の無償化が検討されています。市としても実施に向けて準備も必要かと思います。 また、保育園や幼稚園が無償になると、これまで預けていなかった家庭も預けるようになったり、これまでより長時間の保育を希望する家庭がふえる可能性があることが想像されます。保育士の人手不足については、12月議会でも御質問されていますが、私も同様に人手不足を心配しています。 そこでお伺いします。 保育所、幼稚園が無償になっても、対処できる職員が不足していては何もなりません。職員の配置や増員についてどのようにお考えですか、お伺いします。 次に、延長保育についてお伺いします。 核家族世帯や共働きなどが理由で子供を早く迎えに行きたいがなかなか行けない、また、ゼロ歳から１歳児が保育所へ入れない、そんな声を聞きます。 そこでお伺いします。 公立保育所での延長保育は、少子化対策に少なからずともつながると思いますが、実施についてどのように考えでしょうか、御所見をお伺いします。 次に参ります。 昨年12月議会で保育所と幼稚園の統合や公立保育所の統合も議論されていました。 そこで認定こども園についてお伺いします。 認定こども園は、今後、設置をふやしていく計画があるでしょうか、お伺いします。 次に、高齢者福祉特定回数乗車券の利用状況についてお伺いします。 バス利用のほかにタクシー利用についても補助をお願いしたいと考えております。先般、バスの利用率をお聞きしたところ、各地区20％程度の方が申請しているという状況でした。 そこでお伺いします。 市民から、バス券をいただいても最寄りのバス停がない、あるいはバス停が遠く乗れない。タクシー代として少額でも負担してくれないかとの声があります。運転免許証を返納し、運転経歴証明書を申請した方には、バスの半額割引、一部タクシーでも１割引き制度があるようですが、プラスして他市のようにタクシー補助チケットを出してはどうでしょうか。バス券かタクシー券のどちらか選択制にするなど、配慮してはどうでしょうか。市民や関係機関からそういった声はありませんでしたか、お伺いします。 次に、地域防災についてお伺いします。 阿南市ＢＣＰマニュアルを見ますと、市内で浸水する地区に見能林・橘・椿・那賀川支部があります。いざというときのために代替え拠点を準備しておくことは重要だと思います。 そこでお伺いします。 椿地区では、津波襲来時、公民館、消防車庫、防災倉庫などが浸水することが容易に想定できますが、津波浸水時おいて、災害支援などの代替え拠点についてどのように考えていますか。 また、椿地区以外にも市内で浸水されている地区、見能林、橘、那賀川などがありますが、それらの地区について代替え拠点の検討が必要だと思われますが、どのように考えていますか、お伺いします。 次に、水道の耐震管の施工についてお伺いします。 阿南市水道ビジョンでは、信頼性確保のために年間2.5％の更新が必要と記されています。とはいえ、700キロメートルもある総管路延長の2.5％を毎年更新するコストはかなりの額になるということはわかります。ちなみに徳島市では、60キロメートル程度が耐震化されているようですが、阿南市は半分程度でしょうか。毎年二、三キロメートル程度の耐震管布設では、なかなか徳島市にも追いつきません。昨年水道料金も改定されましたので、種々施策も具体的に進めていく必要があると思います。 そこで何点かお伺いします。 １点目は、水道の耐震管布設状況について、毎年何キロメートル程度の耐震管布設を進めていく予定でしょうか。 また、管路の更新率、耐震管率ともにどのようになりますか、お伺いします。 ２点目は、耐震管材質についてです。 耐震管材質について、ＮＳ形またはＧＸ形ダクタイル鋳鉄管は、ビニール管のＨＩＶＰ管より３から４倍の材料費及び施工費がかかりますが、ＨＰＰＥ管であれば、20％ほど安価だと伺っております。小松島市や徳島市でも一部本管にＨＰＰＥ管を採用していると聞きました。市民の血税を１円でも無駄にすることなく工事が進められるようにしなくてはなりません。 そこでお伺いします。 阿南市の水道本管の基本使用材質はどのようになっていますか、お伺いします。 次に、指定避難場所についてお尋ねします。 市内に指定避難場所がありますが、指定避難場所や防災離着陸場、地元住民以外の方も利用する可能性があります。 そこでお伺いします。 市内の指定避難場所や場外離着陸場など、災害の救助や災害支援の拠点となる場所をスマートフォンなどで検索した場合、マップで即座に確認できるようにしてはいかがでしょうか、お伺いします。 次に、集中豪雨対策についてお伺いします。 日本でも毎年夏場になると大雨が頻発し、ゲリラ豪雨という呼び名が定着しつつあります。ゲリラ豪雨は、河川の増水や土砂崩れ、家屋への浸水、道路の冠水など、さまざまな被害をもたらし、私たちの生活を混乱させます。また、大雨が降れば冠水するという言葉を耳にします。実際多くの市民が不安な状況になったことも御承知のことと思います。 そこでお伺いします。 大雨により道路などが冠水する地区として福井地区、見能林地区、桑野地区、橘地区などが上げられますが、椿町の庄田地区でも冠水被害があります。順次対策が進められていることとは思いますが、庄田地区における冠水対策はどのようになっていますか、お伺いします。 次に、健康づくり事業についてお伺いします。 阿南市では、健康づくりとしていきいき100歳体操や阿波踊り体操が実施されており、すばらしい取り組みだと思っています。また、地域イベントでもウオーキングなどがあり、活発です。 ところで、先般、会派合同で埼玉県の志木市に訪問しました。志木市では、いろは百歳体操実施のほかに、ノルディックウオーキングも推奨していました。ちなみに志木市では、ノルディックウオーキングの全国大会も開催しています。御存じでしょうか、ウオーキングよりも全身エクササイズができるとのことでした。 また、先月鳴門市70周年健康づくり事業報告を聞きに行ってまいりました。鳴門市でもノルディックウオーキングを推奨していました。ちなみに志木市の要介護の認定率は65歳以上が13.95％、前期高齢者3.15％、後期高齢者25.17％でした。こういったイベントに参加することで、人と人とのつながりも生まれます。防災においても、自助、共助、公助、御近所と言われ、御近所つき合いは重要です。 そこでお伺いします。 １点目は、中高年齢層をターゲットにノルディックウオーキングを推奨してはいかがでしょうか。糖尿病、動脈硬化、要介護リスクなどの改善、医療費の削減にもつながるとされています。御所見をお伺いします。 ２点目は、マラソン大会、駅伝大会あるいはノルディックウオーキングなど、健康づくりをテーマとしたイベントを、市内の観光地を中心に実施してはいかがでしょうか。 また、辰巳工業団地に立派な堤防ができましたが、こういったイベントの候補地としての利用について御検討をいただけないでしょうか、お伺いします。 これで第１問を終わりますが、答弁によりましては、再問及び要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 武田議員にお答えを申し上げます。 男女共同参画事業に関する取り組みでございますが、現在の少子化の進行は、未婚率の上昇、長時間労働、子育て中における負担感や孤独感が大きいことなど、さまざまな要因が絡み合っているため、細かい少子化対策を多岐にわたって推進していくことが重要とされております。本市では、第２次阿南市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会を推進するため、市の関係部署と連携を図りながら、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。その中で少子化対策の主な取り組みといたしましては、仕事と家庭を両立できる環境を整えることで、子供を産み育てるという意識を高めていただくため、母子健康手帳交付時に父子健康手帳も一緒に交付し、父親になる方に対して、妊娠・出産に向けての家事等への支援、育児への参加等の説明を行っております。 また、子育て環境の整備として、放課後児童クラブの拡充を行い、女性が働きやすい環境をつくるために、子育てをしながら時間や場所にとらわれない柔軟な働き方としてテレワークを推進するなどの取り組みを行っております。今後におきましては、民間事業所等に対しまして、育児休業を取得しやすい環境整備や労働時間短縮に向けた働きかけを行うなど、少子化対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 水口企画部長。 〔水口企画部長登壇〕
◎企画部長（水口隆起） 職員提案制度についての御質問にお答えいたします。 まず、提案件数と採用件数でございますが、平成26年度から平成28年度までの３年間で111件の提案があり、そのうちの52件が採用されております。本年度につきましては、現在のところ17件の提案があり、審査を進めているところでございます。審査方法につきましては、部長級の職員で構成する阿南市職員提案審査会において、創意工夫度、研究努力度、実現性、実施の効果及び経済効率等の要素を勘案して採否を決定しております。 次に、採用された提案の内容でございますが、代表的なものに、受付窓口におけるフロアマネジャーの配置や住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明等の交付請求書の統合、現在、これは市民生活課に置いてある証明書の交付請求書なんですけれども、以前は住民票、戸籍、印鑑証明、それと諸証明、１つずつ請求様式がございました。それを集約して複数の請求をこの１部で済むように改善されたものです。 それから、証明書等の書類持ち帰り用広告入り窓口用封筒の作成、これも実は窓口に置いておりまして、これは証明書などを入れて自由にお持ち帰りいただくための封筒です。こうした広告を入れることにより、市の負担は０円で作成しています。こうした市民サービスの向上や経費削減に資する提案を中心に、さまざまな観点からの採用案件がございます。 最後に、多くの職員が応募しやすい工夫や褒賞制度についてでございますが、今年度から新たに課長補佐級の職員で構成する職員提案事前審査委員会を設け、職員提案審査会に諮る前に、提案の内容をより現場に近い目線で審査するとともに、職員提案制度の普及や定着に関し、検討していくこととしております。 なお、この事前審査委員会設置につきましても、職員提案により採用された取り組みの一つでございます。 また、褒賞制度といたしまして、従来から採用案件のうち、優秀と認めるものには奨励賞を、特に優秀と認めるものには優秀賞を贈っておりましたが、今年度から職員の提案意欲を喚起するため、優秀賞、奨励賞以外の採用案件に対しても500円分の図書カードを贈ることといたしました。このように職員提案制度の普及、定着への取り組みを地道に続けることにより、身近な改善提案、いわゆる気づきから始まる業務改善提案を職員に根づかせてまいりたいと考えております。今後におきまして、職員提案制度を通して、職員の業務に対する意識改革を促し、みずから改善を進める組織風土の醸成を図ることにより、市民サービスの向上につなげてまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 山崎
危機管理部長。 〔山崎
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（山崎秀行） 地域防災計画についての御質問のうち、危機管理部に関する御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、津波浸水時における椿地区の災害支援等の代替拠点についてでございますが、阿南市地域防災計画では、南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した際には、本庁舎に災害対策本部を、羽ノ浦支所及び那賀川支所に災害対策支所を、公民館に災害対策支部を設置し、所管区域内の災害対応が円滑に実施できるように本部との連絡調整をとるものとしております。 また、平成28年３月に策定した阿南市業務継続計画においては、椿地区の災害時の活動拠点施設であります椿公民館が、津波浸水等で使用できなくなった場合に備え、近隣の椿小学校を代替施設として使用することを定めております。 なお、消防詰所につきましては、現在、椿地区に５つの消防詰所があり、その全てが津波浸水域内に含まれているため、平成27年９月に改定した阿南市消防団震災時活動計画では、消防車両や防災資機材等を可能な限り広報及び避難誘導しながら、高台へ移動することとしております。防災倉庫につきましても、椿地区の小中学校及び公民館へ設置しておりますが、その全てが津波浸水域内に含まれており、災害時には使えなくなる可能性があるため、現在、浸水のおそれのない高台等への移設を検討しております。 なお、倉庫内の資機材で、浸水により使用不可となるものにつきましては、学校や避難所の上階層へ移動する等の対策を順次行っているところでございます。 次に、市内で浸水すると思われる地区の代替え拠点についてでございますが、椿地区と同様に、近隣の小学校等を代替施設の候補地としておりますが、代替施設が津波の浸水想定区域内にあるものが存在しており、南海トラフ巨大地震が発生した際には、代替施設を利用して業務が実施できないなどの課題があるため、今後、代替施設として利用できる可能性のある周辺施設の中から選定し、代替えの拠点施設機能を確保してまいりたいと考えております。 次に、指定避難場所やドクターヘリ場外離着陸場などの場所をスマートフォンなどで確認できるようにすることについてでございますが、市内の指定避難場所については、平成26年３月に津波防災マップを作成し、市内全戸に配布いたしました。このマップは、市ホームページ上でも公表しており、スマートフォンなどで確認も可能となっております。 また、即座に確認できるようにするためには、避難支援アプリ等の導入が必要でございます。避難支援アプリについては、無料で公開されているものもありますが、消防庁では、平成28年度から特に地理に不案内な来訪者や旅行者等に対し、災害種別に応じた避難行動を支援することができる全国版避難支援アプリの整備に向けた検討を行っているところであり、この避難支援アプリが開発されれば、災害時に適切な避難行動がとれるものと考えております。 また、ドクターヘリ場外離着陸場につきましては、現在、市内で21カ所を指定しており、指定場所の一覧につきましては、阿南市消防本部のホームページ上で確認することも可能となっておりますが、今後、マップで指定場所が確認できるようにするとともに、アプリ等を利用したマップなどの導入について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 井上保健福祉部長。 〔井上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、保育所の無償化に伴う職員数の配置や増員についてどのようにお考えですかとの御質問に対しまして御答弁申し上げます。 保育所につきましては、児童福祉法及び子ども・子育て新制度に基づき、保育の必要性を認定された児童に対し入所を認めるものであり、無償となっても、全ての児童が入所いたしませんので、大幅な職員増の必要はないと考えておりますが、恒常的な保育士不足により、年度途中においての待機児童の発生等、問題もありますことから、近年臨時保育士の処遇を改善し、保育士確保に努めているところでございます。今後におきましても、関係各課と協議しながら、適正な人員の確保と配置に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公立保育所の延長保育の実施についてでございますが、現在、私立保育所については、６カ所全ての保育所におきまして延長保育を実施しておりますが、公立保育所におきましては、宝田保育所、橘こどもセンター、羽ノ浦さくら保育所の３カ所のみ延長保育を実施しているところでございます。今後、他の保育所におきましても、保護者のさまざまな保育ニーズに対応するため、保育士不足等の問題がございますが、延長保育の取り組みに向け検討してまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の配置をふやす計画はあるのかとの御質問でございますが、現在、総合教育会議の中のプロジェクトチームにおいて、耐震基準に満たない保育所や隣接している保育所と幼稚園の統合など、認定こども園化に向け検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、高齢者へのバス券交付の御質問についてでございますが、バス券の交付事業は、高齢者の社会参加や生きがいづくり等を促進するために開始した事業でありますが、事業開始時と比較しまして、バス券の交付申請をされる方が減少しているのが現状であります。 また、議員御指摘のとおり、高齢者の方々からは、バス券交付枚数の増加やタクシー券の交付など、地域によって公共交通に対する要望はさまざまでございます。本市といたしましても、高齢者が買い物、通院などの日常生活を維持していく上で、バス等を利用した外出機会の確保は重要な課題であると認識いたしております。今後、高齢者のニーズや各地域の課題等検証し、関係部署と連携しながら協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、ノルディックウオーキングの推奨についての御質問に御答弁申し上げます。 ノルディックウオーキングは、クロスカントリースキーチームが夏場のトレーニングとして始めた運動であり、その方法は、２本のストックを使って歩行運動し、運動の効果を高めるというものであります。本市におきましても、介護予防事業の運動教室の一環として、平成26年度に羽ノ浦町においてノルディックウオーキングを実施いたしたところでございます。 また、毎年とくしまノルディック・ウオーク協会が主催で実施しておりますウオーキングラリーの後援をし、市民の皆様にその周知啓発を行っております。保健センターにおきましても、特定健康診査を受けられた方のうち、継続的に運動することで疾病の予防ができる方を対象に、健康運動指導士や理学療法士等の専門職による運動教室を実施しております。 また、健康増進の一環として、市内の公民館を拠点としたウオーキングコースを紹介する阿南健康完歩マップとウオーキング状況を記録する積立貯筋通帳を希望者に配布するなど、運動を通じた健康づくり事業を推進し、糖尿病、動脈硬化、要介護リスクなどの改善に努めているところであります。引き続きとくしまノルディック・ウオーク協会主催の事業の周知啓発に努めるとともに、健康寿命の延伸や医療費の削減につながる事業を推進してまいる所存でございます。 最後に、健康づくりをテーマとしたイベントを市内の観光地を中心に実施してはどうか、また、辰巳工業団地の堤防の利用を検討してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましては、駅伝大会やマラソン大会は安全対策などを考慮して、よんでんＷａンダーランドや阿南市スポーツ総合センターを中心に教育委員会が実施しており、参加者も定着しているところでございます。 一方、とくしまノルディック・ウオーク協会主催のウオーキングラリーにつきましては、毎年実施場所を変更されており、先月には議員の地元であります椿自然園を集合場所にして開催されております。 また、議員御提言の辰巳工業団地那賀川堤防の利用につきましては、堤防の道路は県が管理しております。こうしたことなどから、参加者の安全対策を初め、関係部署や関係機関との調整など多くの課題がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） 産業部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、かもだ岬温泉保養施設の閉館時間の変更についてどのように検討したのかということにつきまして御答弁を申し上げます。 本施設は、平成13年にオープンし、初年度の７万人を超える利用者をピークに、年々利用者は減少傾向にあり、平成26年度以降４万人を割り、入浴料収入につきましても、ピーク時の４割程度まで落ち込むなど、早急な運営改革が求められてきました。こうした状況のもと、昨年１月に温泉の民主的かつ適正な運営を図るため、地元の方々を初め、高齢者団体、女性団体、障害者団体及び学識者等で構成された本施設の運営審議会におきまして、温泉保養施設の現状、運営改革案等につきまして御審議いただきました。運営改革案の一つとして、閉館時間の変更も御審議いただき、午後７時から８時までの時間帯における入浴者数が１日１名から３名程度であり、閉館後の清掃作業に約２時間要することから、清掃等の人員確保が困難な問題等があること、また、閉館時間の変更に伴い、光熱費等で年間約75万円の歳出削減につながるという試算から、委員全員の賛同を得て閉館時間の変更を行ったものであります。 次に、かもだ岬温泉をキャンプ場として認めていただき、また、キャンプ場以外の活性化についても検討を行っていただきたいとの御質問でございますが、本施設は、市民の福祉の向上及び健康の増進を図り、健全なレクリエーションの振興に寄与することを目的に設置された施設であります。現在、本施設におけるキャンプは、
設置目的等により、申請者の自己責任による管理運営を条件に許可いたしております。 しかしながら、御提案のございました本施設をキャンプ場として正式な使用を認めるとなりますと、周辺の環境整備、人員を含めた管理体制及び維持管理、経費等の問題についても検討する必要があると考えているところであります。 また、キャンプ場以外の活性化策の検討も、本施設利用者のサービス向上につながるようアンケート調査等を実施するなど、利用者からのニーズの把握に努める中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、キャンプ場をつくる予算や活性化策に係る予算について、ＯＴＳＵＣＬＥなどのクラウドファンディングの活用やふるさと納税の連携により資金調達を進める検討はとの御質問につきまして、御提案のございました不特定多数の方から資金調達を行うクラウドファンディングの活用は、先進自治体の取り組み等を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 また、ふるさと納税の活用も、寄附金の活用をＰＲすることにより、ふるさと納税の推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域防災計画におけます大雨により道路などが冠水する地区としての椿町庄田地区における冠水対策はどのようになっておりますかとの御質問に御答弁申し上げます。 近年の異常気象等により、市内各地において冠水する箇所が発生している状況は、当該地区を含め、圃場整備区域及び農地に関する排水対策として、多面的機能支払交付金事業における長寿命化対策及び市単独改良事業の活用による水路の改良、改修を行い、水路の整備による排水時間の短縮を図り、また、地元の協力を仰ぎながら、各水路の定期的な点検により堆積土砂の除去による通水断面の確保を行うことで対応してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 多田水道部長。 〔多田水道部長登壇〕
◎水道部長（多田和洋） 水道部に関する御質問に御答弁申し上げます。 阿南市の水道施設の耐震化につきましては、平成28年３月に策定しました阿南市新水道ビジョンの趣旨に沿って、新設や老朽管の布設がえを行う管路から順次耐震化を進めているところでございますが、市内には約700キロメートルにも及ぶ管路があることから、長期にわたる期間が必要であります。年度ごとの老朽管布設がえは、中期的な計画で申しますと、毎年約３キロメートル、15年間で約45キロメートルを予定しております。予定どおりの管路更新が行われますと、毎年の更新率は約0.5％となります。耐震管につきましては、全てを耐震管にするのは非常にコスト的に厳しいものがありますので、更新時に主要管路から優先順位を決めて進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、阿南市の本管の基本使用材料についてでございますが、本市が採用しております管材質は、平成になって以降、ダクタイル鋳鉄管Ｋ形を採用し整備してまいりましたが、全国的に平成20年代からは、耐震性のあるＮＳ形、現在ではＧＸ形を採用する自治体がふえてきており、本市においても、老朽管の布設がえ工事等に採用し、耐震化を進めてまいりました。ＨＰＰＥ管とは、水道配水用ポリエチレン管のことですが、第三世代高密度ポリエチレン管ＡＥ100を材料とし、管の接合方法として、電気融着接合を用いた耐震性を有する管として使用されておりますが、本市では、融着に関する知識や工具の確保、電気融着施工に市内水道業者がなれていないことなどから、使用実績はございません。ＨＰＰＥ管は、耐震性以外にも軽量、柔軟、耐食性などの特徴がありますので、今後、布設工事などに採用する管種につきまして、日本水道協会徳島県支部などから情報収集をしながら、工事箇所の状況に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 阿南市科学センターの指定管理者制度導入についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、阿南市科学センターは、指定管理者制度を導入しておりませんが、これは運営の一つの柱として実施している科学センター理科学習が関係しております。この事業は、市内小学校22校の３年生から６年生の児童を対象に、阿南市科学センターの実験室を使って理科学習を行うもので、阿南市科学センターにある充実した視聴覚機器や実験器具、プラネタリウムなどを使って、子供たちにより学習効果が高い授業を提供するもので、本年度は、夏休みなど学校休業日を除いた平日に、90日間にわたり118クラス約2,500人の児童が来館して理科学習を行い、理科って楽しいと感じていただいているところでございます。こうした事業を展開している施設は、国内で本市科学センターを含め島根県の出雲市科学館、栃木県の真岡科学教育センターの３施設しかなく、いずれの施設も学校との連携が不可欠であること、現職の理科教員を指導できるほどの高度な知識を有する指導員が必要であることから、出雲市、真岡市とも運営は教育委員会が直轄で行っております。本市といたしましても、現行の科学センター理科学習事業を継続し、理科好きがふえるよう、楽しく学べる学習づくりが必要であることから、指定管理者制度の導入については、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） ２番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆２番（武田光普議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に行きたいと思います。 再問は１点でございます。 子育て支援、少子高齢化対策について、少子化対策を実施する上で、
合計特殊出生率希望２以上を目指すなどの目標を掲げ子育て支援、男女共同参画事業、さらには働き方改革の推奨などに取り組んではいかがと思いますが、御所見をお伺いします。 再問についても御答弁をいただきました後に、所見と要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 武田議員の再問にお答え申し上げます。 子育て支援と少子高齢化対策、男女共同参画室の取り組みに関する再問でございます。 国全体の出生率は、古い話ですが、昭和元年ですと、日本の国全体で5.11人でございました。昭和22年に4.54人でございます。現在は以前よりは若干ふえましたんですが1.44人と、日本の国全体ではそうなっております。阿南市におきましては、平成27年度に策定したあなん「地域好循環」総合戦略では、希望出生率を2020年に1.68、2025年に1.8を目指し、市全体で若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるよう、子育て支援、若者の定住促進等に一層たくましく取り組んでいかなければならないと思っております。 また、長時間労働の解消や労働人口をふやすといった働き方改革の取り組みも出生率を上げるための施策でもあり、市が子育て支援などの事業を推進する中で、男女それぞれの個性と能力を発揮できる社会をつくるために、今後も継続して課題の改善、解決に向けて一体的に取り組む必要があると思っております。そのための指針となる第３次阿南市男女共同参画基本計画を平成30年度中に策定することとしており、４月以降、市の関係部署から担当者を選出して作業部会を設置いたします。作業部会では、子育て支援を初め、女性の活躍推進、ＤＶ防止など、あらゆる分野における男女共同参画を推進するための事業について検討し、男女共同参画審議会に諮った後、平成31年度から事業を展開する予定といたしております。私が所信でも若干触れましたが、これと同時並行的に人生100年時代ということも言われておりますので、そういうことも意識して研究を始めたらいいんではないかと思っております。ことし生まれた赤ちゃんの半分以上は、100歳以上生きるという予測がございます。これは人ごとではございませんで、それで老後ではなく、これから老生の期間が長いと、そういう言葉も実は出てきておりまして、旦那さんは定年後のことを考えますが、奥さんは何を考えるかといいますと、寡婦になった後のことを考えると、これはまことしやかに言われております。ということは、新しい老人のための３Ｋという言葉がありまして、１つは健康かどうか、お金があるかどうか、もう一つは孤独でないかということなんです。「孤人」、これからこれが非常にふえてまいります。ですから、お年寄りのためにも、ひとり暮らしのお年寄りあるいは寂しいお年寄りのためにも、小さい子供と触れ合う、そういう施策も考えていけば、これらを両方同時的に進めることができると。全員が全員そういうわけにいきませんけれども、そういう観点も含めて、少子高齢化対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上、再問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） ２番 武田議員。 〔武田議員登壇〕
◆２番（武田光普議員） 再問につきましても、御答弁ありがとうございました。 それでは、所見と要望させていただきまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 まず、かもだ岬温泉保養施設についてです。 今後、営業時間であるとか、諸施策についてアンケートを実施してくださるとのこと、ありがとうございます。アンケートについては、年齢等が偏ることなく意見を聞き、調査検討をすべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、こういったアンケートについては、例えば、時間変更等々も同じでございますけれども、できれば事前にも実施をしていただいて御検討もいただけたらなと思います。ＰＤＣＡサイクルで重要なのは、チェックとアクションです。種々話し合うための会議についても積極的な意見交換をお願いいたします。 次に、かもだ岬温泉の活性化についてです。 ３月１日の新聞に、蒲生田岬の記事が出ていました。四国最東端の次郎坊、235.1メートル、「山を歩いて健康づくり」という記事でした。記事を見まして早速山に登ってまいりました。頂上に着きますと、わいわいがやがやと声が聞こえまして、聞きますと、市内外から約20名の方が来られていました。話を聞きましたら、私も感じたんですが、ルートがわかりにくいとのことでした。少し手を加えるとよい観光資源になるのではないかと思いました。 それから、蒲生田岬なんですけれども、しし垣というのがございます。農地をイノシシから守るために石垣を組んであるところがあるんですけれども、そういうのがあるということで見てまいりました。石垣が200メートルぐらいずっと一帯に積まれていて、しばらくちょっと欠けてるところもあるんですけれども、下から山の上までずっとありまして、そういったものも観光資源になるのではないかと考えます。そういったことも次の会議で御相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、こういった魅力ある場所づくりに対する予算についてですが、予算がなければ、やはり予算をつくる仕組みを利用してはと思います。先ほども申しましたけれどもＯＴＳＵＣＬＥとかでございます。徳島市さんでございますが、「とくしま動物園をみんなでつくる「笑顔みちるワンダーランド」に！」と題しまして、ＯＴＳＵＣＬＥにエントリーし、300万円の目標額に対して330万円の支援金を集めています。もちろん同じように支援いただけるかどうかわかりませんが、こういったことも踏まえて御検討をいただけれたらと思います。 次に、指定管理の制度でございます。 指定管理の制度につきましては、仕様書を作成し、阿南の必要とする科学センターにふさわしい応募があるか、調査と並行してある程度の期間を設けて受け付けすることによりまして、業者のプレゼンテーションを聞くと参考になることもあるかと思いますので、引き続き御検討をお願いいたします。 次に、職員提案制度です。 職員の皆様から提案件数、先ほど報告いただきましたけれども、私は少ないのではないかと思います。ただモチベーションを上げるための種々施策を行っておられるとお聞きしまして、すごくうれしく思いました。職場の問題点、マニュアル作成、業務の効率化など、種々提案を受け付けるというのは、非常に重要なことだと思います。例えばでございますがノルマ、１人毎月１件とか、毎月３件とか、そういうノルマをつくりますと、逆に出さなければならないという気持ちになって提案を書くようになるということも私は体験したことがございますので、そういったことも御検討いただけたらと思います。風通しのよい職場というのは、提案の提出件数も多いのではないかと思いますので御検討をお願いいたします。 次に、男女共同参画の取り組みです。 少子化改善には、男性の育児の協力も必須でございます。父親が参加しやすい教室など、おととしは土日開催もあったようでございますが、昨年はなかったようでございますけれども、男性が参加しやすいような教室などを開いて、また、復活をしていただきたいと思いますので、御検討をお願いいたします。 それから父子手帳です。阿南市でも父子手帳は配布されているようでございますけれども、他市の父子手帳もなかなかよいものでした。御参考までに高松市の父子手帳もちょっと見たんですけれども、具体的な声がけなども詳しく載っておりまして、非常に参考になることもございましたので、更新の時期とか、そういったタイミングで一度、他市はどういう感じなのかとまた見ていただけれたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援、少子高齢化対策についてでございます。 子供が１人ふえると、家計はそれだけ大変になりますので、保育料が無料になることはありがたいです。しかし、働く保育士についても十分な配慮が必要です。 さらには、国の施策にプラスしてゼロから３歳までの保育の拡充や延長保育が利用できる保育所の拡充検討や保育所職員の不足を改善して体制強化をお願いいたします。ちなみに、適正人数というのは私もわからないんでございますが、私が問い合わせをいたしました市でございますが、入所児童68人に対しまして職員数23名とのことでした。これは公立の保育所でございます。ちなみに内訳でございますが、ゼロ歳児が３人、１歳児は14人、２歳児が15人、３歳児が15人、４歳児９人、５歳児12人の計68人でございます。それから、職員の内訳はじゃあどうなのかというようなところで確認をいたしました。園長１人、主任保育士１人、保育士６人、事務補助員１人の計９人、臨時職員でございます。何と月の１カ月雇用している臨時職員が４人、時間雇用保育士というのがございまして、これ任意の時間なんか出れるようなんです、それ６人です。それから早朝保育士です。これがお一人、７時半から10時半勤務だそうでございます。それから薄暮保育士、これがお一人、看護師１人、事務補助員１人、計14人の合計23人ということでございました。ただこれは23名が一挙に働いているわけではございません。基本的に１日12から15名の勤務、時間差勤務となっておりました。そういう臨時職員の募集の方法も見てみますと、これはテレビでは見ることはできませんので、また、御興味ある方は、栗東市の保育園、臨時職員の募集職種と勤務条件の概要についてというのがインターネットで簡単に見ることができます。これを見ますと、本当にそれぞれ細かに早朝保育士何名募集とか、保健師何名であるとか、そういうふうな区分を分けて事細かく書いてございます。ちなみに阿南市の臨時職員の募集を見ましたけれども、阿南市の場合は、臨時保育士、時間帯は８時半から５時15分という時間帯での募集ですので、もう少しこういう募集も細かくしてやれば、例えば、面接に行きまして、そのときにこういう時間帯、どうなんですかという話になるかもしれませんけれど、応募の段階でいろいろ分けて出しますと、応募しやすいんじゃないかと思われますので、そういったところも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者福祉特定回数乗車券についてでございます。 バス券の発行の対象者で未利用の方に対し、バスとタクシーの予算を振りかえることができるかとの質問でございましたけれども、御検討いただければと思います。 面積の広い阿南市の住みなれた地域で安心して暮らすには、高齢者などの移動困難者に対する施策はどうしても必要だと思います。他市を参考にしながら、デマンド方式を取り入れるなど、今後も協議を重ねてほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、防災の代替え拠点についてですが、その拠点、これにつきましては、先ほど訓練の話も出ましたけれども、支部の設置の図上訓練であるとか、代替え拠点の図上訓練など、現実に即した訓練の実施も計画いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、昭和56年以前の耐震性が低い建物については、耐震診断をよろしくお願いいたします。ちなみに椿公民館や公民館にくっついている消防車庫がございますけれども、そこも津波の想定高さでございますが、道路床面から見ますと、５メートルから6.3メートルの高さの津波が来ると予想されております。これは想定されている津波でございまして、想定外となるとまたわからないところでもございますけれども、消防車庫はもちろん、公民館の２階の床上までが浸水する、津波の高さとなっております。消防の詰所も建てかえのタイミングとかいろいろあるかと思いますけれども、そういったタイミングに合わせて津波の影響のない高さに移転するなど、御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、椿小学校が支部の代替え拠点になっておるとのことでございますが、椿小学校の避難場所はどうなんですかとお伺いしましたら、山に避難しますと。なぜかといいますと、津波が来たときに、上に上にと避難できるようにしたいと。やはり津波というのも、想定外の津波が来るというようなこともありますので、そういうことは非常によいことだと思うんですが、実際、それでは代替え拠点、公民館は使えない。次に小学校の代替え拠点に行くとしましても、じゃあいつ行くのかというところになるんですが、恐らく山に避難しまして、津波警報が解除される10時間とか12時間後です。そのタイミングにならないと、下におりてこれないと思うんです。そこにおりてきたときに、初めて代替え拠点にあるトランシーバーであるとか、そういった電話機を持って、今何名ですよというような連絡をとるようになるんだと思うんですけれども、やはりそれでは、今現時点何名避難しているとか、そういう連絡がちょっととりにくいんではないかと。恐らく津波とか地震で揺れますと、電話であるとか携帯電話、そういったものが使えなくなるということが予想されますので、トランシーバー、あるいは衛星携帯電話が使える連絡体制というのは非常に重要だと思いますので、そういう津波に影響のないところで速やかに安否が確認できる体制、恐らく阿南市も椿の点呼、どうなってるのか、ちょっと心配だということがあるんじゃないかと思いますので、検討よろしくお願いいたします。 次に、水道管の耐震管についてでございます。 本管について、ポリエチレン管も検討をいただけるというようなことでありがとうございます。阿南市の場合、本管から自宅までの引き込み管、これについては、ポリエチレン管を基本仕様にしていただいていると伺っておりますので、ぜひ本管についても速やかな御検討をよろしくお願いいたします。ちなみに小松島市さんに電話でお聞きをしたわけなんですけれども、小松島市さんの場合は、直径100ミリメートルのもので、あと沿岸沿いのものについては、もうポリエチレン管を基本仕様にしてますよと。どうなんですかというのをお聞きしました。すると、やはり軽いし工事はすごくしやすいですし安いので、非常にいいですよということでございましたので、そういった近隣の市の情報も得ていただきまして、本管についてもそういう御検討よろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所やヘリポートのマップ化でございますが、種々検討をいただいておりまして、ありがとうございます。引き続きよりよいシステムを構築いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、健康づくり事業についてです。 阿南市健康増進計画を見ますと、現在、パブリックコメントを募集中でございますけれども、見ますと、行政の取り組み内容として、年齢、体力、目的に応じて楽しむことができるスポーツイベントの開催に努めますと記載されていました。本日提案させていただきましたノルディックウオーキングも含め、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、辰巳工業団地周辺の堤防の利用についてでございます。 国土交通省とそれから県にも電話連絡しまして、例えば、そういったイベントに使えないんですかというところをお聞きいたしました。国土交通省は、市から依頼がありましたら検討していただけるというようなことでございました。県につきましては、警察に申請をしていただいて、御相談いただけば、相談に乗っていただけるというようなことでございましたので、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画基本計画でございます。 阿南市は、一人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する
合計特殊出生率、先ほど市長からもお話がございましたけれども、平成20年から平成24年では1.57となっておりまして、県や国の平均を上回って推移しています。関係者の御努力の成果ではありますが、人口増にはなりません。できれば
合計特殊出生率希望２と題を打って施策を進めるような検討をいただけれたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 夢は人生の原動力という言葉があります。夢を持ちますと、それが目標になります。目標に向けて努力すれば、限りなくその目標の数値に近づいていきますので、引き続き御検討をお願いいたします。 本日の質問は以上でございます。今回の質問、要望については、私自身も勉強しながら、粘り強く御質問させていただくこととし、これにて本日の質問、要望を閉じさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（
住友進一議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時３２分 再開 午後 ３時４７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
住友進一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆１６番（星加美保議員） 新生阿南の星加美保でございます。議長より指示がございましたので、新生阿南を代表いたしまして質問をいたします。 ２月は逃げる、３月は去る、月にかけて言葉が言われております。今年３月末に御退職される職員の皆様には、長年にわたり奉職され、阿南市発展に御努力をいただき感謝を申し上げます。今後におきましても、御健康に御留意され、阿南市のさらなる発展に寄与されますことをお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき質問に入ります。 市長の政治姿勢についてでございます。 まちづくり施策について、阿南市の人口は昭和57年をピークに減少し続けています。那賀川町・羽ノ浦町と合併した平成18年３月末に７万9,843人であった人口から平成29年３月末では７万4,459人と、10年余りで5,384人6.7％も減少しております。地域別に見てみますと、羽ノ浦地区745人5.9％増加、宝田地区平成29年３月末では10人増のほぼ横ばい、その他12地区は全て減少いたしております。人口の減少の著しい椿地区では26.9％も減少し、高齢化率が47％を超え、地域の２人に一人が高齢者という、非常に厳しい状況になっているところです。人口が減少し、高齢化が進む地区では、地域コミュニティーの希薄化、担い手の減少や就労者の高齢化により、農地や山林の荒廃が今後、一層進むことが予想されます。 また、市内には、中山間部集落が点在していますが、集落の高齢者の比率が50％を超えると、集落としての維持存続が困難になるとともに、住民の日常生活に支障を来すおそれがあります。こうした人口が減少し、高齢化が進展する地域や集落に対し、市はどのようなまちづくり施策を講じていかれるのか、お伺いいたします。 次に、羽ノ浦地区についてですが、羽ノ浦地区で人口が増加していることは非常に喜ばしいことですが、インフラ整備が追いついておりません。昨年12月定例会でも指摘いたしましたが、羽ノ浦小学校では、生徒数の増加により教室が不足しております。特別教室を普通教室に変更し、対応しているとのことですが、児童たちの学習環境に不便や支障を来すことがないよう、良好な環境を整えていくことが必要です。 また、羽ノ浦さくら保育所と羽ノ浦くるみ保育所については、幼保一元化、公設民営化等を視野に入れながら統合を検討するとのことですが、スピード感を持って進めてほしいと思います。 そこで質問をいたしますが、市内で唯一人口が増加している羽ノ浦地区には、人口の増加に対応したインフラ整備を初めとし、他の地区とは違ったまちづくり施策を講じていく必要があると思いますが、御意見をお伺いいたします。 次に、阿南医療センターが来年度完成した後の阿南共栄病院の跡地についてであります。 先ほど福谷美樹夫議員もおっしゃいました。阿南市はもちろん、県内医療の中心病院である阿南医療センターが来年度完成いたします。移転が１年後に迫り、羽ノ浦地区の住民はさみしい思いもいたしております。その跡地の利用については、何も聞かれませんが、管理団体のＪＡ厚生連との協議は進んでいるのかどうかをお伺いいたします。 市長の政治姿勢２点目、南部運動公園の県陸上競技場についてであります。 おくれていた南部運動公園内に陸上競技場の整備が始まりかけました。陸上競技を行う人たちにとっては、念願の施設であります。野球のまち阿南、光のまち阿南にとっては、県南においての陸上競技最良の拠点となることに期待をするところです。現在、本県の低迷するスポーツは、国体においても最下位の状況、全国選抜高校野球においても、なかなか四国地区大会で勝つことができず、代表になることが難しい状況下であります。特に全国中学・高校駅伝大会では、男女ともに常に下位の状況下にあります。その要因は、いろいろあると思います。第１にグラウンド設備不足、第２に指導者不足問題などが考えられます。特に施設関係では、県の中学・高校駅伝は、県鳴門競技場を周回するコースで行われており、同じ場所を周回する駅伝は、全国でも珍しい方法のようです。 しかし、低迷する陸上競技界にあって我が阿南市は、１月４日から６日までの新春に行われる徳島駅伝では、総合成績は４位でありましたが、女子と中学生区間において本年も総合優勝いたしましたことは、皆様御存じのことと思います。私は、２月11日徳島新聞24面を見て、思わずすばらしいと声に出して言いました。市長の所信にもありましたが、県中学生新人駅伝大会において、男子は羽ノ浦中学校１位、阿南第一中学校２位、那賀川中学校８位、女子は羽ノ浦中学校１位、那賀川中学校２位、阿南第二中学校３位、阿南中学校６位という成績をおさめ、８位入賞をいたしております。まさに阿南市の中学生が現時点で県陸上競技界の頂点にいます。 そこで、本県の低迷する陸上競技力や阿南市の陸上競技力を向上させ、新人全国大会で戦える選手を育成することが必要であると考えます。県中学駅伝で区間１位の選手が、男子６区間のうち３区間、女子５区間のうち３区間が阿南市の中学生です。まさに全県でトップである阿南市の中高校生の強化拠点となる南部陸上競技場の完成は急務であります。 そこで、完成に向けて、提案を兼ねてお伺いいたします。 １点目、陸上競技場のグラウンドナイター設備についてであります。 全国でナイター競技場はあっても、ＬＥＤ照明を利用したナイター競技場はありません。光のまち阿南で全国モデルとなるＬＥＤ照明を利用したナイター競技場を完成していただきたいと願っておりますが、市長の御所見を伺います。 ２点目、南部陸上競技場をスタート・ゴールで、交通量の少ない安全なマラソンコースがあるとお聞きいたしております。公認のマラソンコースを設置して、県の中学・高校駅伝はもとより、一般社会人の駅伝大会、マラソン大会も誘致できます。何より地元阿南市においての市民マラソンや駅伝などが実施できると思います。公認マラソンコースの設置についての考え方をお伺いいたします。 市長の政治姿勢について３番目、職員の人材活用と定員の適正化で、消防体制の充実強化についてお伺いいたします。 近い将来に発生が危惧される南海トラフ巨大地震による災害発生時には効果的な消防活動のため、災害初期の段階から消防活動を展開できるよう、体制の強化を図ることが重要だと思われます。地震災害は、発生直後から多数の火災や津波被害を初め、救急事案の発生や道路、水道等の機能が失われる広域な災害になることが予想されます。このため、消火・救助・救急体制の充実はもとより、情報収集、伝達機能の強化等、総合的な消防体制の整備を図るとともに、地域における初期消火等の消防活動が極めて重要なことから、消防団、自主防災組織、事業所の自衛消防組織などの育成や連携を図ることも必要だと考えられます。こうしたことから、昨年12月定例会において職員の人材活用と定員の適正化による消防職員の定数の見直しを求める質問をし、検討をいただいたところですが、今定例会に阿南市職員定数条例の一部改正により、消防職員の定数が増員されることが提案されています。理事者の迅速な対応に敬意を表する次第であります。 そこでお伺いいたします。 今回の定数増によりどのように体制強化が図られ、また、その効果をどのように見込まれているのか、お伺いいたします。 また、本市においては、高齢化率が30％を超え、全世帯の３分の１に当たる約１万もの世帯が、ひとり暮らしを含む高齢者のみの世帯となっていることから、救急出動の件数がふえているものと推察いたします。緊急に医療機関にかからなければならない場合は、迷わず救急車を呼ぶことはもちろんですが、マスコミ報道などでは、タクシーがわりに救急車を使う事例もあるようです。消防職員をふやし、体制の強化を図っても、不要不急なケースでの救急出動に追われたのでは、その効果が発揮できません。 そこでお伺いいたしますが、昨年１年間の救急出動の回数はどうなっていますか。 また、その中で結果的に救急搬送の必要がなかった軽症と判断された件数及び割合をお教えください。 救急出動は、緊急性の高い事案に効率的に出動することで、より多くの命を救えることになります。このため、市民に対し、救急車の適正な利用を啓発することが重要だと思います。 また、家庭での応急処置や正しい病気の理解など、市民が救急時に慌てず対応できるための知識の普及もあわせて必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、保健センターの健康増進職員についてお伺いいたします。 ５月に落成する阿南健康づくりセンターにおいての健康増進事業の充実についてお伺いいたします。 食は、私たち人間が生きていくための基本であり、健全な食生活の実践は、健やかな生命を育む上で欠かせない重要なことと考えております。こうしたことから、阿南健康づくりセンターでは、市民の健康寿命の延伸や健康格差の縮小などの実現に向けて、また、子育てを行っている親に対して乳児・幼児の栄養指導、管理栄養士の個別対応による栄養指導や食育の推進は大切な項目であると考えております。 そこでお伺いいたします。 現在、管理栄養士の配置状況はどのようになっておりますか。また、今後の市民の健康増進の充実に向けた管理栄養士の計画的な確保についてどのようにお考えですか、あわせてお伺いいたします。 次に、保健福祉行政の介護保険制度についてお伺いいたします。 我が国は、国民皆保険やすぐれた保険、医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、超高齢社会が到来しております。全国でも100歳以上の人口が６万7,000人を超え、本市においても、平成30年２月末現在で100歳を超えておられる方が現在、48人いらっしゃるということでございます。今後、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となり、2040年には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となるなど、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するために、市民一人一人の健康づくり、介護予防に関する意識を高め、健康寿命の延伸により長寿を実現し、一人一人の状態に応じた安心・安全で質が高く効果的な医療を受けられるようにすることが求められております。市長の所信の中でも触れられておりましたが、平成30年度には、６年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定があります。2025年問題解決のために、実質最後の同時改定と言える2018年診療報酬・介護報酬同時改定は、医療と介護の一体改革における激動のターニングポイントと言われております。医療は介護を、介護は医療を、本当の意味で理解する今回の同時改定では、地域包括ケアシステム構築のため、地域という概念はさらに重要視され、在宅医療はますます推進されることと思います。 そこで、本年度阿南市では、平成30年度から全国的に実施される在宅医療・介護連携推進事業を進めるために８月に設置された阿南市在宅医療・介護連携支援センターの活動状況と平成30年度以降の事業内容についてお教えいただきたいと思います。 また、介護保険のサービスを受けるためには、被保険者が要介護、要支援の認定を受けることが必要ですが、その認定審査についてお伺いいたします。 １年間の認定審査会でどれくらいの件数を処理していますか。平成27年度、平成28年度、平成29年度は２月までお示しをください。 ２番目に、要介護認定に係る予算についてお伺いいたします。 認定申請者が提出をされてから認定結果を出すまでに認定審査会委員や認定調査員の報酬、医師の診断書の添付等、認定審査には多額の費用がかかっていると思いますが、１人当たりどれくらいの費用がかかっていますか。 ３番目、今後、高齢化に伴い、介護認定を申請される方の数も増加することが予想されます。介護保険事業の充実のために費やされる予算が増大すればするほど、一方では介護保険料の増大につながります。市としては、頭の痛いところであると考えますが、認定審査における阿南市独自の取り組み等があればお教えをいただきたいと思います。 次に、平成30年の障害者総合支援法改正で、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、基本的には介護保険サービスの利用が優先となりますが、それによってどんなことが予想されますか。受け入れ態勢の状況など問題はありませんか、お伺いいたします。 次に、商工観光労政行政についてお伺いいたします。 １番、サテライトオフィス誘致に取り組む理由等についてお伺いいたします。 所信で、平成29年12月１日現在、県内11市町村に56社のサテライトオフィスが進出し、そのうち本市には、平成27年に１社が進出をしているとのことでありますが、既に数多くのサテライトオフィスが進出をしている、いわゆるサテライト先進地と言われる市町村と比べ、本市がサテライトオフィス誘致に取り組む優位性についてお伺いいたします。 ２番目に、サテライトオフィス誘致推進事業の取り組み及び成果について、県内市町村のサテライトオフィス誘致に向けた取り組みにおくれることなく、一昨年からサテライトオフィス誘致に関する事業に取り組んでいるとのことでありますが、これまでの取り組み成果及び来年度の取り組みについてお伺いいたします。 次に、教育行政についてでございます。 児童・生徒の減少による義務教育のあり方について、小中学校の再編統合についてお伺いいたします。 阿南市の小学校22校、中学校10校に義務教育で通う児童や生徒たちが本市の確かな教育を実感でき、自分たちが通学した学校に誇りを持つことができるのは、今通っている児童や生徒は今でなく、もう少し先に実感できることかもしれません。12月定例会で野村議員が質問をした学校の再編統合につきまして、来年度には教育委員会で組織する再編統合プロジェクトチームを立ち上げ、論議を加速させたいと考えていると答弁されました。そして、野村議員は、再編統合について何よりも優先しなければならないことは子供たちの教育環境であり、地域の子供たちにとって、どうすれば最上となるかということを第一に再編統合を論議していただくよう強く要望されました。 そこで、学校の再編統合についてお伺いいたします。 プロジェクトの素案はできていますか。 また、加速させるためのスケジュール等はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、教育行政２番目、阿南市ならではの理系教育の充実施策についてお伺いいたします。 阿南市には、旧那賀川町が建設した科学センターがあります。天体望遠鏡に理科教室に関する実験室など、市内の小中学校にはないような実験室だと認識いたしております。徳島新聞２月４日の24面、「きらり阿波女」というタイトルで、「理工系女子、なぜ少ない」という記事が掲載されていました。記事によりますと、女子の理系離れは中学時代に理科への関心が低くなるとされていると記せられています。 また、徳島新聞社調べでは、県内公立20高校の普通科に在籍する２・３年生7,142人の科目履修が、文系なのか理科系なのを調べると、女子39％、男子57％が理系履修で、男女において18ポイントの差があったということです。工業国日本は、さまざまな工業開発や物づくりで世界に羽ばたいています。また、その実績もあります。本市には、ＬＥＤで世界でトップの日亜化学工業の本社や工場があり、生産従業員も研究員も阿南市で他に例を見ない従業員数でありますし、電力、製紙、鉄鋼関係、化学関係の企業もあります。学校においては、県内で唯一の阿南工業高等専門学校、４月からは校名も変更されますが、工業系のある阿南光高校、看護学科を持つ富岡東高校があります。女子にも理系の楽しさ、興味、関心を持ち、進路選択に幅を持ってもらうため、また、小中学校時代に理科科目の授業の充実を図るために、１年に１回でなく、積極的に科学センター事業に取り組むことを提案いたしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、羽ノ浦小学校では、現在、特別教室の理科室の２室のうち、１室が普通教室に変更されています。全校生徒、平成29年度683人、３年生以上14クラスの理科室が１室では少ないと思われます。工夫をして理科の授業をやると言われていますが、私は理系への興味や関心を失わせるのではないかと心配いたしております。本年度の内閣府の重点施策に、理工系の女子人材の裾野拡大が盛り込まれていることは御承知のとおりと思いますが、このことからも、科学技術分野においての人材の育成や確保が必要であることがわかると思います。羽ノ浦小学校の理科教室不足は、この阿南市科学センターで授業をするということも一案と思いますが、御意見をお伺いいたします。 御答弁により再問、要望をさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 星加議員にお答えを申し上げます。 初めに、南部健康運動公園の陸上競技場のナイター設備についての御質問にお答えいたします。 現在、県において整備を行っております南部健康運動公園陸上競技場につきましては、第３種公認競技場として、県高校総合体育大会を初め、主要な大会が開催できる県内３カ所目の競技場となり、フィールドにつきましても、陸上競技の投てき種目などの使用のみならず、少年サッカーのコートが２面利用できる広さを確保し、また、大規模災害発生時においては、広域応援部隊の活動拠点として活用されることとなっていると伺っております。 また、陸上競技場整備の進捗状況については、既に造成工事は完了し、現在は競技運営室や約1,000人を収容できる観戦席などを備えたスタンドの建築工事に着手しており、引き続きトラックやフィールド部の競技面エリアの整備に着手し、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、その完成に向け取り組んでおられます。陸上競技場に設置を予定しております照明設備についてでございます。振り返りますと、アグリあなんスタジアムも当初は照明の計画はございませんでしたけれども、星加議員御承知のとおり、当時の木村副知事に阿南市役所においでいただいて、市議会の全員協議会を開催していただき、理事者と市議会議員全員の力によりましてあの照明が採択されて、当時の金額で４億3,000万円の予算を追加していただきましてあの照明施設ができております。そういうことを思い出しておりますが、今回の陸上競技場の照明設備につきましては、夜間照明４基と自家発電機を整備する計画であり、災害時の夜間活動を支援するものであることから、10ルクス程度の照度となるが、将来的には照度アップが可能となるよう受電設備の設置、配管の増設等に対応できるよう工夫していくとのことであります。このような中、本市といたしましては、南部健康運動公園が利用者にとってより利用しやすい施設となりますよう、今後とも各分野にわたりましてグレードを上げていくという観点から県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、消防職員の定数増により、どのような体制強化が図られるかという御質問であります。 消防職員の定数見直しにつきましては、近年の救急出動件数の増加や南海トラフ巨大地震等の災害に対応する消防部門の強化として、職員定数の引き上げを行うものであります。職員定数を引き上げることによりまして、早期に体制強化を図ってまいりたいと考えております。現場サイドでは、24時間勤務の３部制をとっておりますので、職員を増員することにより、消防隊や救急隊を１隊ふやすことも可能ですし、災害に対する活動時間等の短縮が図られるとともに、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ体制強化を図ることにより、市民の安全・安心がなお一層守られるものと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
住友進一議員） 新居教育長。 〔新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 市長の所信に続きまして、ただいまは星加議員からも先般の県中学校新人駅伝大会の快挙に対しまして、最大の賛辞をいただき、まことにありがとうございます。関係者にとりましても、この上なくうれいしい限りのことと思いますし、何かの機会を捉えまして、指導者、選手に必ずお伝えしておきたいと思っておりますし、あわせて今後の活躍も期待しているところでございます。 それでは、星加議員の御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、女子の理系離れの要因である中学時代の理科への関心低下に対しまして、阿南市科学センターでの授業を積極的に行ってはどうかとの御提案についてでございますが、科学センターは、小中学校の理科の授業を行える科学施設というコンセプトのもと、主に理科学習の拠点として、市内22校の３年から６年までの小学生を招いて行う科学センター理科学習授業のほか、おもしろ科学実験室や科学の広場など、土日や祝日に行っている科学イベントを中心とした科学普及事業、教員向けの研修講座や教材開発講習の開催などを行う科学教育支援事業の３事業を柱に展開しております。中でも科学センター理科学習は、センターの中心的な事業でありまして、本年度も既に市内の全ての小学校から2,657名の児童・教員を招いて学習を終えたところでございます。小学校の教員からは、理科の専門スタッフの指導を受けられ、学校にはない大がかりな実験装置を使っての実験ができるなど、整った環境で充実した学習ができることから、子供たちの興味や関心を高める上で大いに役立っているとの感想もよく聞いているところでございます。 また、ＪＡＸＡとは、平成24年度に結んだ宇宙教育に関する協定に基づいて、希望する小中学校を対象に、宇宙に関連した学習支援を積極的に受けておりまして、本年度は横見・新野東小学校など、市内５校でＪＡＸＡからの特別講師による授業を実施し、好評を得ているところでございます。 ただ小学生を対象とする事業が多くて、御提案をいただいた女子の理系離れの要因である中学時代の理科学習につきましては、十分な対応はとれていない現状でございます。こうしたことから、来年度は理科教育の拠点として、センターの機能強化を図るため、まずは専門スタッフを充実させることが重要と考えておりますが、御提案いただいたように、実験室を初めとする施設の稼働率をさらに上げることがまず可能かどうかということも十分検討した上で、本センターの積極的な活用を進めてまいります。 終わりに、羽ノ浦小学校の理科教室不足解消のため、阿南市科学センターで授業をすることも一案と思うがとの御質問についてでございます。 星加議員のおっしゃるとおり、羽ノ浦小学校では、児童数の増加に伴う教室の不足から、２つあった理科室の１室を改造し、普通教室として使用しております。理科の授業では、あえて実験結果をわかりやすく子供たちに見せるため、教師が子供の目の前で実演するほうが望ましい単元、あるいは実験そのものを必要としない単元もある程度ございますことから、現在は羽ノ浦小学校におきましては、子供自身が実験、体験する必要がある単元を学習する場合に限りまして理科室で授業を行うなど、子供さんには御不便をかけておりますけれども、利用を工夫することによって現在、対応できているということの報告を受けております。 教室に転用しました理科室分を科学センター理科学習により補完することにつきましては、移動に伴う学習時間の確保を初め、教育課程実施上の効果・課題につきましては十分に精査し、その可能性について探ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 川田市民部長。 〔川田市民部長登壇〕
◎市民部長（川田実） 人口減少対策のまちづくり施策につきまして御答弁申し上げます。 本市では、平成27年４月に移住相談に関するワンストップ窓口として、移住交流支援センターを開設し、多様化する移住相談に対して、迅速かつ適切な対応が可能となるサービスが提供できるよう、関係機関や移住支援団体等と連携を図り、移住者の誘致に努めております。 また、平成28年４月には、本市で初めての地域おこし協力隊として、加茂谷地区に２名、椿地区に１名を配置し、さらに今年度新たに富岡地区に２名、新野地区に２名、桑野地区に１名の隊員を追加配置しております。各隊員は、配属先の地域が抱える諸問題の解決に向けて、精力的に活動を展開しており、地域住民から信頼・評価を得ていることから、まちづくり施策に一定の成果を上げているものと判断しております。今後におきましても、地域おこし協力隊制度を活用した人的支援によって、地域の人口減少や高齢化対策等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 井上保健福祉部長。 〔井上保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（井上正嗣） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。 初めに、阿南共栄病院の跡地利用についての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南共栄病院は、80有余年の長きにわたりまして、地域医療の充実はもとより、羽ノ浦地区のまちの活性化にも貢献してこられました。阿南共栄病院を管理運営するＪＡ徳島厚生連は、阿南市医師会同様に、本市を初め県南部地域の地域医療の確立を図るために御英断をいただき、阿南医療センターの建設が進んでおります。こうした中で本市といたしましても、阿南共栄病院の跡地の活用方法につきましては、地元の声を大切にし、また、土地・建物の所有者であるＪＡ徳島厚生連のお考えもお聞きしながら、全庁的な協議の場を設けるなど、本市の方針を決めなければならないと存じておりますので、今後とも御支援、御協力をお願い申し上げます。 次に、管理栄養士の配置状況と管理栄養士の計画的な確保についての御質問に御答弁申し上げます。 現在の保健センター内における管理栄養士の配置状況でございますが、正規の管理栄養士が１名、補助員の管理栄養士が３名でございます。その業務は、市民の健康増進の充実に向けて、妊産婦を初め、乳幼児から高齢者までの方の健康診査、健康相談、健康教室や家庭訪問などを通じまして、個別の栄養指導と集団の栄養指導を実施しているところでございます。 次に、管理栄養士の計画的な確保についてですが、国が推進する健康日本21（第二次）においても、健康寿命の延伸や健康格差の縮小の実現に向けて、市町村の健康増進にかかわる管理栄養士、栄養士、すなわち行政栄養士の役割が期待されております。 また、災害、食中毒、感染症、飲料水汚染等の飲食に関する健康危機に関しても、行政栄養士の果たす役割は重要なものがございます。このことから、本市におきましては、市民の健康づくりや安心・安全を守るために今後とも管理栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めるとともに、管理栄養士による子供から高齢者までの生涯を通じた食育を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度に関する御質問についてでございますが、高齢者の増加とともに、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的かつ効果的に提供する必要があり、支援を必要とする対象者を的確に把握し、関係者間で有効な情報連携を行い、本市の目指すべき医療・介護提供体制の姿を各関係機関と協議・共有するため、平成29年８月に阿南市在宅医療・介護連携支援センターを設置いたしました。この事業は、社会福祉法人健祥会に業務を委託し、毎月定期的に事業の推移について協議を行いながら実施しております。阿南市在宅医療・介護連携支援センターの活動状況でございますが、平成29年度におきましては、地域の医療と介護の資源を把握し、市内６カ所にある各高齢者お世話センターの多職種連携会議の実施や医療従事者による研修会の実施を行いました。この３月24日は、安心して暮らせるまちづくりをテーマに講演会と事例発表を行う予定でございます。 また、平成30年度以降の事業内容についてでありますが、本年度中に把握した医療・介護の資源の更新や阿南市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、課題の抽出、対応策の検討、毎年度の実施計画の策定と事業の推進を行います。 また、多職種連携会議の開催により、事業所間の連携強化を行い、阿南市医師会と協議しながら、在宅医療と介護サービスが切れ目なく提供されるための体制整備や地域住民への普及啓発等を行う予定でございます。 次に、要介護認定審査会における処理件数でございますが、平成27年度の介護認定審査件数は4,834件、平成28年度は5,087件でございます。平成29年度は、あと一カ月を残しての数字ではありますが、3,631件となっております。 次に、認定申請が提出されてから認定結果を出すまでの１人当たりに係る費用は、２万119円でございます。この金額は、職員給与、審査会委員及び調査員報酬、システム保守料、意見書作成料、公用車ガソリン代、パンフレット等印刷費、認定結果通知等郵送料ほか、介護認定審査に係った費用額を年間の認定審査件数で除した数字でございます。 次に、本市の介護認定審査時における取り組みについてお答えいたします。 本市は、介護保険制度施行当初から高齢化率及び認定率が国の平均より高く、今後も高齢化率の上昇が見込まれる中で、要介護状態となる原因疾患を把握し、介護予防に積極的につなげていくことが、増大する介護給付費の抑制を図る上で重要であると考えております。 そこで、要介護認定申請者の同意をいただいた上で、徳島県医師会及び阿南市医師会に依頼し、主治医意見書をお願いするときに、要介護の主な原因疾患の記入をしていただいております。このデータを集約し、保健センターや高齢者お世話センターに情報提供し、介護予防に活用しております。これは、本市独自の平成25年度からの取り組みであり、県内の他市町村では行っておりません。 また、要介護認定を受けているものの、サービス利用のないお守り認定者が多いため、平成25年度からは、有効期間満了のお知らせを通知するときに、サービス利用のない方については、更新申請を控え、実際にサービスが必要となったときに更新申請をしていただく旨の案内文を同封しております。このことにより、お守り認定者は年々減少し、平成25年３月には、全体の約20％でありましたが、平成29年３月には、約４％と減少しており、要介護認定に係る費用及び事務の軽減に努めているところでございます。 最後に、障害者総合支援法改正に伴う介護保険サービスの利用に関する御質問にお答えいたします。 この改正により、障害者が65歳になっても使いなれた障害福祉サービス事業所を続けて利用できることが利点となります。 また、一定の高齢障害者に対しては、利用者負担を軽減する措置がとられるので、これまでの問題の解消につながるものと考えております。介護と医療連携に加え、障害の部分も入ってくることで、どこまで多職種間でお互いに理解できるかが課題となってまいりますので、本市といたしましては、福祉部門連携や各関係機関との連携を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
住友進一議員） 松田産業部長。 〔松田産業部長登壇〕
◎産業部長（松田裕二） サテライトオフィス誘致についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市がサテライトオフィス誘致に取り組む優位性についての御質問についてでございますが、本県は全国屈指のブロードバンド環境から現在、56社のサテライトオフィスが進出いたしております。 しかしながら、そのほとんどが、いわゆる過疎と呼ばれる地域に集中いたしております。本市は、人口約７万5,000人の県内第２の市として、県南部地域の産業、経済、文化の中心的役割を担い、交通環境もよく、社会都市機能が備わっていることなどから、都市部からの移住・定住の際にも不自由さを感じることなく生活することが可能であるという優位性を備えております。 また、本市は、海、山、川といった自然環境についても県内有数であり、豊かな自然と調和した産業都市として従来のサテライトオフィスの進出とは違った形での進出が進むのではないかと期待いたしているところでございます。 次に、サテライトオフィス誘致に関する事業の取り組みの成果及び来年度の取り組みについての御質問でございますが、本市では、サテライトオフィス誘致に向けての活動といたしまして、一昨年に引き続き、昨年も東京におきまして誘致のためのセミナーを２回開催いたしております。セミナー開催期間中には、約80名の方に御参加いただき、本市の取り組み等に御理解いただきました。平成30年度におきましても、本活動を継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。こうした本市の取り組みに対し、数社からではございますが、現在、建設中のサテライトオフィス誘致のためのモデル施設あなんスマート・ワークオフィス（仮称）の完成後、ぜひ活用してみたいとの申し出もございます。その他サテライトオフィス誘致につながる関連事業といたしまして、本市では一昨年より新たな働き方としてのテレワーク事業として、情報通信手段を利用して、会社や自宅など離れた場所で働く人、いわゆるテレワーカー養成のための講座に取り組んでおり、本講座における参加者は、平成28年度32名、平成29年度は17名となっており、徐々にではありますが、本市における新しい働き方としてのテレワーカーも増加しているところでございます。平成30年度におきましても、モデル施設を活用し、本事業を継続して実施することにより、新たな働き方による家庭と仕事の両立支援やテレワークを活用した新たな起業家、就労者を創出してまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 條
特定事業部長。 〔條
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（條司） 羽ノ浦地区の人口に対応したインフラ整備やまちづくり施策の推進についての御質問について御答弁申し上げます。 本来まちづくりは、各地域や集落におきまして、その文化、風習や人のつながりなど、さまざまな環境などを包括して成長、発展するものでございます。そしてハード・ソフト両面にわたり密接に関連し、日々変貌しており、一朝一夕につくり上げることができるものではないと考えております。現在、本市の人口が減少する中、羽ノ浦地区は他地域からの転居が多く、人口が増加傾向にあり、その地区の年齢別人口の特徴としては、男女とも30歳代の子育て世代や40歳代のファミリー層が増加し、地域人口の増加の大きな要因となっております。 また、平成27年度に実施した住民アンケート調査では、今後、住みたい場所として、約13％の市民が希望しており、今後も羽ノ浦地区への転居が続く可能性があると考えるところでございます。このような中、同地区における具体的なまちづくりの施策は、本市の
都市計画マスタープランや現在、作成しております阿南市
立地適正化計画において、羽ノ浦駅周辺から旧国道55号沿道にかけて、多様なサービス施設が集積し、利便性が高く、津波災害に強い地域であることなどから、商業・サービス機能の強化を促進し、日常生活に密着した地域拠点として位置づけするものとしております。 また、子育て世代やファミリー層を中心とした住みかえを支援するため、特に医療・子育て支援機能、文化・学習機能などの保全、充実を図る必要があり、インフラ機能などについても、同地区の特性を踏まえ、推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、南部健康運動公園の陸上競技場を活用した公認マラソンコースの設置についての御質問でございますが、本市が主催するマラソン、駅伝に関する事業としては、徳島駅伝に向けての選手強化を目的として始まった阿南駅伝大会や幅広い世代が参加できる阿南健康マラソン大会を実施しており、誰もが気軽に参加できることから、毎年多くの市民参加を得ており、マラソンについての関心が高いことは認識いたしております。 しかしながら、マラソン、駅伝を新たなコースで開催するためには、コースとなる道路の幅員、交通量、安全性などの検討はもちろんのこと、運営面においても警察や道路管理者等との協議や地元の協力などが必要となります。こうしたことから、現在、整備中の南部健康運動公園の陸上競技場をスタート・ゴールとするマラソン、駅伝のコースの設置につきましては、阿南市陸上競技協会、警察、道路管理者等からの御意見を参考とし、今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、小中学校の再編統合についてプロジェクトの素案はできているのかとの御質問でございますが、本市にとって小中学校の再編統合は、避けて通ることのできない重要かつ喫緊の課題であると認識しております。今日の小中学校には、地域とともにある学校づくりが強く求められており、再編統合の議論をする場合は、統合後においても引き続き保護者や地域住民から積極的なサポートを得られるように学校づくりを進めることが不可欠であり、保護者や地域住民の意向を基本計画に反映できるよう、工夫を講じることが大変重要であると考えているところでございます。教育委員会では、現在、小中学校の再編統合について、円滑な合意形成を図るため、統合の効果や課題を具体的に示す資料、データとしてどのようなものが必要か、また、再編統合の検討体制をどのように工夫すればよいかなど、来年度に立ち上げるプロジェクトチームで議論すべき事柄を整理し、準備しているところでございます。現在はプロジェクトチームの立ち上げの準備段階であり、プロジェクトの素案につきましては、今後の議論を踏まえ、時宜にかなった提示を行ってまいりたいと考えております。 次に、スケジュール等はどのようになっているのかとの御質問でございますが、一般論として、小中学校の再編統合を進めている多くの市町村では、中・長期的な展望に立った学校の再編統合に関する基本計画を策定し、この計画に基づいて再編統合を進めています。 また、基本計画の策定に当たっては、さまざまな角度から意見をいただくために有識者や専門家も交えた検討組織を設置し、教育委員会から検討組織への諮問と検討組織から教育委員会への答申を経て策定する事例が多いようでございます。現在、準備を進めておりますプロジェクトチームは、この検討組織を設置し、基本計画を策定するための準備組織であり、実務を担う組織と考えております。来年度５月中にはプロジェクトチームを立ち上げ、学校規模に応じたメリット・デメリット、通学時間や通学距離、地理的要因等を踏まえた学校配置の基準、保護者等を対象としたアンケート調査の実施など、検討組織において議論を深めるために必要な資料の収集、整理を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 秋本消防長。 〔秋本消防長登壇〕
◎消防長（秋本徳茂） 消防本部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 昨年１年間の救急出動件数についての御質問でございますが、昨年１年間の救急出動件数は3,485件でございました。搬送人員は3,350人で、搬送先病院の医師の診断によりまして軽症と診断された搬送人員は1,415人で、全体の42.2％となっております。 次に、救急車の適正な利用についての御質問でございますが、現在、市民への救急車の適正利用の広報として、阿南市消防本部ホームページ上や救急車適正利用広報ポスターの配布などによりまして、広報活動を行っております。 また、家庭での応急処置や正しい病気の理解についてでございますが、応急手当て普及活動における救命講習会等を随時開催しており、昨年１年間で103回、受講人数2,907人の方々に応急処置や正しい病気の理解など、知識の普及に努めてまいりました。今後におきましても、応急手当て普及活動や救急受診情報サイトなど、情報ツールを活用した広報活動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 16番 星加議員。
◆１６番（星加美保議員） それぞれ私の質問に対しまして御答弁を頂戴いたしました。 まず、再問、要望をさせていただきますが、まず、教育行政について再問、そしてまた、いろいろな要望をさせていただきたいと思います。 まず、小中学校の再編統合につきまして、ただいま御答弁をいただきました。私の出身は、小学校、中学校は県西部の旧の池田町の中でも田舎の箸蔵小学校でありますし、中学校も箸蔵中学校でございます。私が通っているときは、小学校には分校がございまして、４年生から小学校へ統合します。中学校は現在、無人の駅坪尻駅というところがございまして、そこから箸蔵駅までＪＲに乗ってまいりまして、そこから本当に長い距離を通って箸蔵中学校へ通ってくる中学生がいました。私は、その中の一人と友人でした。もうこの年になりますと、小学校、中学校の同窓会をいたしますが、そのときに会ったときに、中学校に初めてきたとき、小学校は小さい学校の小学校へ行ってたわけです。どう思ったと聞いたことがあります。そのとき友人は、最初行く時はどきどきして、不安であった。けれども、体育の時間はバレーボールもできるし、バスケットもできる、ソフトボールもできる、そして何よりも多くの友達ができた。優しくもしてもらった。中学校生活が本当に楽しくなったと言ってました。そして、今振りかえると、中学校で一歩踏み出せたこと、中学校で大勢の中に入っていくことで、不安が解消された。そして高校へ行くときも、就職で大阪へ行ったときも、何の不安もなくちゅうちょすることもなかった。彼女は、今振り返ると、一緒に勉強した、体育をした同級生、ありがとうと言いたいと言っていました。少人数の学校はどうでしょうか。体育の時間はどうなのでしょうか。勉強というのは、学習することだけではなく、多くの友人づくりもいたします。さまざまな体育授業もできます。社会に出るときに生きる力となるということが友人の話によりわかりました。 それでは、これから本題に入りたいと思います。 本市にとって小中学校の再編統合は避けて通ることができない重要かつ喫緊の課題であると認識していると御答弁されました。 しかし、よく御答弁をお聞きいたしましての私の認識は、言葉はかえてありますが、いつも円滑に合意形成を図るためとか、保護者や地域住民の意向を基本的に反映できる工夫を講じていくことが大切であるということが話されています。それは当然のことであります。大人の理由や行政の理由でなく、真に子供たちが良好な学校環境を考えるという観点に立っていないのではないかと私は思います。教育委員会の御答弁、それはもっともなことでしょう。しかし、私たち新生阿南は、２年以上前から小中一貫校などの質問をいたしております。今回の御答弁をお聞きいたしまして、何度問題を提起しても、前に進まないというもどかしさを痛感いたしております。羽ノ浦小学校の教室不足についての問題提起も何度もいたしております。議員は市民から選ばれた代表です。保護者の意見も聞き、児童の話も聞き、少しでもよい環境を整えてあげたいと訴えても訴えも届いていないような気がしてなりません。そして、県内には再編統合した小中学校はあり、他県にも数多くあります。教育長が吉野川市のお話も12月でされておりました。私も吉野川市には県内の議長会で視察いたしましたし、お話もお伺いいたしております。吉野川市も阿南市も同じだと思いました。そしてスケジュールとして、５月にプロジェクトを立ち上げるということでありますが、要は時間をかけて合意を図るうちに、ますます児童や生徒がいなくなってしまいます。学校教育課では、きちんとこのように平成30年度、ここの赤いところが山口小学校、吉井小学校、橘小学校、福井小学校、椿小学校、伊島は離島ですから、椿泊小学校、新野小学校、新野東小学校、これから100名以下の小学校です。そして中学校におきましては、これも新野中学校、伊島は離島です。椿町中学校、福井中学校、そして加茂谷中学校、これは100名を割った中学校でございます。こうして学校教育課できちんと平成30年度以降の小中学校の今後の推計人数もこのように出てるじゃないですか。教育委員もいらっしゃいます。現実を正視し、早急な対応を強く望んでおりますので、よろしくお願いいたします。今後への要望でございます。 そして、再問でございますが、私は中学校も年に１回は理系教育ということで、科学センターを利用していると思っておりました。すばらしい科学センターです。那賀川町、いい物をつくりましたね。これを十分利活用しなければいけないと思います。中学生の理科に対する興味、関心の低下を防ぐために、中学生に対して科学センターをさらに積極的に利用して、阿南市ならではの理科教育の施策充実を第２問目の質問といたします。御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それと、まちづくり施策についてでございますが、人口減少の著しい椿地区、高齢化率が現在、47％と、50％を超えるのも現状から考えると近いと考えます。高齢者対策はもちろんですが、教育環境等も考えながらまちづくりを進めていく必要性があると思います。 一方で、羽ノ浦地区、阿南共栄病院跡地の対策とともに、子育て及び教育環境を整備する必要性があります。30代、40代が多いというお話がありました。人口が増加しいている今、市がどんな対策を講じるのか、講じないのか、正念場であると考えます。住民の期待外れがないまちづくりを進めていっていただきたいと要望いたしておきます。 南部運動公園の陸上競技場の件でございますが、これは県の事業ではありますが、私の聞いたのが間違ってなければ完成後はたしか阿南市が運営していくとお聞きいたしております。照明についても阿南市に本社のある企業のＬＥＤ照明設備で夜間練習ができるよう、県に対して要望していただきたいとお願いいたしておきます。 公認マラソンコースにつきましては、関係各位としっかり相談していただき、県の陸上競技場が完成することにより、中高校生のみならず、一般の駅伝出場する方のレベルアップを図ることにより、徳島駅伝でトップを狙える選手を育てていくことこそが重要であります。意欲的な選手育成を望みます。 消防でございますが、軽症であった42％の方が救急車を呼んだということでございますが、私はいただいた平成28年度の消防の本を見てまいりましたら、今後はさらに救急出動が増加すると思います。それとともに一番びっくりしたのは、ドクターヘリ要請、平成28年度20件、ドクターカー要請116件と消防本部の情報管制化の役割というのが、今後、さらに重要で、重大さを増すことが予想されています。専門知識やマニュアルを充実させ、救える命を確実に救っていただくことに期待いたします。 また、阿南健康づくりセンターが完成いたしますと、高齢化率が高くなります本市では、健康寿命を延ばす施策を講じていく必要があります。それとともに、生まれてから高齢者になるまでの食育指導ということでは、管理栄養士は重要な職員であると考えておりますので、正規職員の増員を要望させていただきます。 サテライトオフィスにつきましては、県内トップを目指して進出してくれることを願っております。 そして、今回の介護保険制度は、介護報酬の改定とともに、自立支援ということが重点に置かれています。阿南市は高齢化率が施行当時から国の平均より高いということで、平成25年度から要介護状態等になる原因疾患を把握し、介護予防に積極的につなげていく対策をしていただいているようでございます。いきいき100歳体操は、本当に高齢者が体を動かすことができるということ、地域の友達もできコミュニケーションがとれるということで、高齢者には人気が高い体操です。今後も介護予防の観点からも積極的に実施していただきたいと思いますが、ただ集会所等で座る椅子がぐらぐらして安定しない椅子があるとのことで困っているというお話があります。これは、介護予防という重大な役目、そして健康寿命を延ばすという役目があることから、介護予防に力を注いでいただき、予算づけを要望させていただきます。 私が再問いたしましたのは、１点でございます。この１点の御答弁を頂戴いたします。そして私の再問、要望におきましては、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。そしてまた、要望、再問につきましては、よろしくお願いいたします。
○議長（
住友進一議員） 高島教育部長。 〔高島教育部長登壇〕
◎教育部長（高島博佳） 中学生に対して阿南市科学センターを積極的に利活用してはどうかとの御再問について御答弁申し上げます。 星加議員がおっしゃるとおり、理数教育の充実が求められる中で、女子に限らず中学生に対して、理科学習を初め、理系教科への興味関心を高めることは、大切なことでございます。四国最大規模の天体望遠鏡や充実した実験設備のある阿南市科学センターでの学習は、理科への興味関心を高める上で大変有効でございます。これを中学生に拡大するには、生徒の輸送経費など課題はございますが、積極的に阿南市科学センターの利活用を行うよう方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、御再問についての御答弁とさせていただきます。
○議長（
住友進一議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住友進一議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす８日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ５時 ６分...